国民健康保険の都道府県単位化について

 国民健康保険(以下、国保)は現在、市町村が運営していますが、平成30年4月から財政運営を都道府県単位で行うなどの制度改正が行われます。制度改正の概要は次のとおりです。なお、制度の詳細などについては、新たな情報があり次第、適宜お知らせいたします。

 




都道府県単位化の目的と概要

 全国の医療費 10年ごとの推移国保はこの10年間で70歳以上の高齢者の数が1.3倍に、医療技術の高度化等に伴い医療費も1.3倍に増加しました。医療費等を支える保険料や税金の負担も同様に増加している現状にあります。団塊の世代が全員75歳以上になる平成37年には、全国の医療費の総額は61.8兆円にもなる見込みです。 
 そのような状況下にあっても国民皆保険制度を将来にわたって守り続けるため、他の健康保険に加入していない方が加入する”健康保険制度の最後の砦”となる国保の課題を解決しようとするものです。消費税増税分などを財源として全国で3,400億円/年の財政支援が行われるほか、現在、市町村単位で行っている国保の財政運営を平成30年度から都道府県単位で行うなどの制度改正が行われます。

都道府県単位化後も変わらない点

 国保の加入・脱退の手続きや保険証の交付、医療費の償還払いの申請の受付、各種申請の受付、保険料の賦課・徴収、特定健診・人間ドック等の保健事業の実施などについては、これまでどおり市町村が窓口となって行います。
 現在、ご加入していただいている方が、制度改正により改めて加入等の手続きを行う必要はありません。 

都道府県単位化による主な変更点

  1. 国保の財政運営が都道府県単位で行われます。
  2. 保険料率が全道の所得水準、医療費水準などを考慮して決定されることになります。なお、納付方法等については変更ありません
  3. 市町村によって異なる手続きや基準などの段階的な統一を図ります。
  4.  都道府県内の市町村間で転居する場合で、引き続き国保に加入している場合は、高額療養費の多数該当回数が引き継がれ医療費の自己負担額が軽減される場合があります。
  5. 被保険者証の様式が一部変更になります。※被保険者証は、平成30年10月の一斉更新から新たな様式となる予定です。

平成30年度以降の保険料について

平成30年度以降の保険料の決め方

 保険料は、北海道から示される納付金及び納付金を集めるのに必要な標準保険料率を参考に市町村が保険料率を定めて賦課することとなります。北海道に納める納付金は、市町村における加入者の所得や医療費水準により増減する仕組みとなっており、所得や医療費が高い市町村は納付金の割り当てが多くなり、逆に低い市町村は納付金の割り当てが少なくなります。つまり、納付金の割り当てにより、保険料が変わることを意味しております。

激変緩和措置

 北海道においては、納付金制度の導入により急激に保険料が上がらないようにするため激変緩和措置を実施し、ゆるやかに公平な保険料負担となるように進めていくこととしております。

保険料の平準化について

 北海道においては、市町村で大きな差がある保険料を平準化し、全道で公平な負担に近づけていくことを最終的な目標にしております。(同じ所得であれば同じ保険料負担を目指す)

平成30年度の納付金及び標準保険料率について

 北海道から示された平成30年度の納付金及び標準保険料率は次のとおりです。

   ○納付金     44億8,684万5千円 

   ○標準保険料率  所得割 12.27%、均等割 49,006円、平等割 32,159円

  なお、平成30年度の実際の保険料率は、実際の被保険者や世帯数、所得の状況を踏まえ、6月までに決定する予定です。

北海道国民健康保険運営方針について

 平成29年8月25日に北海道国民健康保険運営方針が策定されましたのでお知らせします。

 

北海道国民健康保険運営方針を踏まえた帯広市の検討・対応状況

 北海道国民健康保険運営方針や北海道から示された納付金及び標準保険料率を踏まえた、平成30年度における対応の方向性は次のとおりとしております。これらの対応については、平成30年度国民健康保険会計予算案として、平成30年第1回定例市議会に提案し審議される予定です。

   PDFデータ 国民健康保険の都道府県単位化について (1022KB) (平成29年度第3回運営協議会資料より関係部分を抜粋)

制度改正に係る検討経過について

  平成30年度からの国民健康保険の運営手法の検討状況については、次のとおり市議会厚生委員会や国民健康保険運営協議会に報告しています。

 ○ 市議会厚生委員会報告資料
 
 ○ 国民健康保険運営協議会報告資料
  

国保制度改正に関するお知らせチラシ

  国保制度改正に関するお知らせチラシ1 国保制度改正に関するお知らせチラシ2

 PDFデータ  国保制度改正に関するお知らせチラシ (300KB)

      ※ このお知らせチラシは厚生労働省作成のひな形を参考に作成しています。

      ※ 制度改正の内容は、平成29年6月時点の法令等に基づきます。(作成時点)


 

 国保制度改正に関するお知らせチラシ3 国保制度改正に関するお知らせチラシ4 

 PDFデータ 国保制度改正及び運営方針に関するお知らせチラシ (2320KB)

      ※ このお知らせチラシは北海道が作成しているものです。

関連リンク

 関連機関

関連情報

 

お問い合わせ先(担当係への直通電話番号)

 国保の加入・脱退、保険証等の交付、各種申請の受付、健康診査等の保健事業について

    給付係  0155-65-4138

 保険料の賦課・徴収、納付相談、口座振替について

    保険料係 0155-65-4139・4140 

 国保の予算・決算、運営協議会、都道府県単位化について

    管理係  0155-65-4137 

このページに関するご意見・お問い合わせ

帯広市市民環境部国保課

  • 所在:〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1
  • 電話:0155-65-4137
  • FAX:0155-23-0152

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