倒産・解雇、雇い止めなどにより失業された方に対する軽減制度

 倒産・解雇などでやむを得ず失業した人(非自発的失業者)が、国民健康保険に加入した場合の保険料や医療費の負担を軽減する制度が平成22年4月から始まりました。軽減を受けるには、国保課へ届け出が必要です。

対象になる人

 失業により新たに国民健康保険に加入した人(すでに国保に加入していて失業した人を含む)のうち、あらかじめ、ハローワークで雇用保険の手続きを行い、雇用保険の「特定受給資格者」および「特定理由離職者」に該当した人です。

  なお、「雇用保険特例受給資格者証」、「雇用保険高年齢齢受給資格者証」の人は、対象になりません。

 

特定受給資格者とは

倒産・解雇などの理由により再就職の準備をする時間的余裕がなく離職を余儀なくされた人。
・雇用保険の離職理由コード
  11・12・21・22・31・32

 

特定理由離職者とは

特定受給資格者以外の人で、期間の定めのある労働契約が更新されなかったことや、その他やむを得ない理由により離職した人。
・雇用保険の離職理由コード
  23・33・34

 

手続きの流れ

マイナンバーを利用した情報連携の本格運用に伴い、ハローワークから交付される「雇用保険受給資格者証」の提示が省略可能となります。ただし、ハローワークの登録状況によっては、情報連携ができるまで日数を要する場合があります。

なお、「雇用保険受給資格者証」を提示いただいた場合は、引き続き、窓口で即時に該当の可否を確認させていただきます。

手続きの流れ

 

軽減の内容

1.保険料の軽減

 軽減を適用する期間の保険料について、対象者の前年の「給与所得」を100分の30として算定します。

2.医療費の軽減

 高額療養費などの「自己負担限度額」の判定についても、対象者の前年の「給与所得」を100分の30として判定します。

 入院などの際に発生する高額療養費の算定に用いる「自己負担限度額」は、所得状況によって5段階に区分されています。

 どの段階に該当するのかを判定する際は、対象者の前年の「給与所得」を100分の30として判定します。

自己負担限度額の区分

・非自発的失業者のいる世帯の場合、前年所得の世帯合計が、[33万円+(被保険者数+※旧国保被保険者数)×49万円]の額を超えなければ、非課税世帯となります。(平成29年3月までは[33万円+(被保険者数+※旧国保被保険者数)×48万円]以下)
※旧国保被保険者とは、国保(国保組合を除く)から後期高齢者医療制度に移行された人です。

対象となる期間

 保険料の軽減の対象となる期間は、離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までです。

 医療費の軽減の対象となる期間は、離職日の翌日から翌々年度7月末までです。                     軽減対象期間内に会社の社会保険に加入するなど国保を脱退すると終了します。ただし、軽減対象期間内に国保に再加入したときは、残っている対象期間について国保料及び医療費の軽減を受けられる場合がありますので、ご相談ください。

非自発的失業者にかかわる国民健康保険料軽減の対象期間

非自発

(図をクリックすると拡大します)

届け出に必要なもの

  • 対象者の国保保険証
  • 雇用保険受給資格者証(原本)…省略可能ですが、ご提示いただいた場合には窓口にて即時該当の可否を確認致します。
  • 手続に来る方の本人確認ができるもの(※1)
  • 手続に来る方の印鑑

   (※1)  手続きに来る方の本人確認ができるもの    

          ●1点確認 →   公的機関で発行された、顔写真付きで名前+生年月日又は住所が明記されているもの。
                              (運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、障害者手帳など)
          ●2点確認 →  公的機関で発行された、顔写真がないもので名前+生年月日又は住所が明記されているもの。
                             (健康保険証、介護保険証、年金手帳、高齢受給者証、限度額適用認定証、健康保険資格喪失証明書など)   
          ●手続きに来る方が対象者と同世帯でない場合
                        →  代理権が確認できる書類として「委任状」又は対象者の名前+生年月日又は住所が明記されている公的書
                             類 (上記参照)のうち1点が必要です。

 雇用保険の手続きなどに日数を要して、届け出が遅れた場合で、対象期間にさかのぼって軽減されます。  

   雇用保険受給資格者証が受給期間満了などのため、すでにお手元にない場合は、ハローワークで再交付を受けられます。

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このページに関するご意見・お問い合わせ

帯広市市民環境部国保課

  • 所在:〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1
  • 電話:0155-65-4138(直通)
  • FAX:0155-23-0152

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