国民健康保険料の決め方

 皆様の保険料は、年度中に予測される医療費から、国などの補助金や病院で支払う自己負担金を差し引いた額を保険料総額として、国保加入者の皆様の所得や世帯ごとの人数などに応じて計算し、決定しています。                決定した保険料は世帯主宛に通知します。
 

保険料の計算方法

 国保の保険料は、世帯単位で所得、加入者数などを基に計算します。

 年間保険料は、「医療保険分」「後期高齢者支援金分」および「介護保険分」を合算した金額です。

 いずれも次の(1)〜(3)で算定します。

 (1)所得に応じて(所得割額)

 (2)加入者数に応じて(均等割額)

 (3)1世帯あたり(平等割額)

 ※介護保険分は、40歳から65歳未満の人(介護保険の第2号被保険者)に算定されます。
  (65歳以上の方(介護保険の第1号被保険者)は別途介護保険料がかかります。保険料のご案内は
   介護保険課よりお知らせがあります。)

 ※所得とは、市道民税の課税対象となる所得のことで、給与所得、年金所得、営業所得、
   不動産所得、一時所得などのほか、不動産や株式の譲渡所得などの分離課税対象となる
   所得も含まれます。 所得の計算方法はPDFファイル所得の速算表 (92KB)をご覧ください。

 ※各世帯の保険料は、6月に送付する納入通知書でお知らせします。

 保険料率および計算例はpdfアイコン国民健康保険料について (374KB)をご覧ください。

 

保険料の軽減制度

内容

  • 世帯の前年中の所得が、以下の基準に当てはまる世帯は、平等割額と均等割額の保険料が7割、5割、2割軽減されます。   
  • 軽減に該当している世帯には、あらかじめ減額して納入通知書を送付します。

軽減の基準

  • 7割軽減…33万円 以下 
  • 5割軽減…33万円+27万円×加入者数と世帯に属する旧国保被保険者の合算数 以下 
  • 2割軽減…33万円+49万円×加入者数と世帯に属する旧国保被保険者の合算数 以下

    ※旧国保被保険者とは、国保から後期高齢者医療制度に移行された方です。

後期高齢者医療制度施行に伴う保険料の特別措置

 国保から後期高齢者医療制度への移行により、被保険者の人数が少なくなる世帯や、被保険者が1人(単身世帯)となる世帯の保険料について、特別措置を受けることができます。
 この2つの措置については、世帯主を変更されると、それ以降は措置を受けられなくなります。この措置についての手続きは不要です。   

  • 特別措置1 低所得者についての軽減
    国保から後期高齢者医療制度に移行された方が世帯内にいる場合、軽減を受けている世帯について、低所得者の所得に変更がない限り、従前と同率の軽減が受けられるよう、移行した方の前年所得や人数を含めて判定を行います。
  • 特別措置2 平等割の軽減措置
    国保から後期高齢者医療制度に移行することで、国保に残る被保険者が1人となった場合、移行後5年間は医療保険分と後期高齢者支援金分の平等割が半額となります。
    6年目からは3年間、医療保険分と後期高齢者支援金分の平等割が4分の3となります。

 


所得の申告を忘れずに

 国保加入者で収入がない人や遺族・障害年金、雇用保険を受けている人は、所得の申告が必要です。

 申告がない世帯は、保険料の軽減や各種自己負担額に反映されません。 

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このページに関するご意見・お問い合わせ

帯広市市民環境部国保課

  • 所在:〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1
  • 電話:0155-65-4139、0155-65-4140
  • FAX:0155-23-0152

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