平成30年度_新エネルギー導入促進補助金・太陽光発電システム導入資金貸付金募集のお知らせ

トラブルを避けるために

太陽光発電システムをはじめとした新エネルギー機器の導入にあたりトラブルとなるケースが全国で急増しています。
消費者庁によると、30〜60歳代を中心に相談が寄せられており、主な相談内容は「契約・解除」「販売方法」「価格・料金」に関するものです。

国では、メーカーや販売店向けに法律遵守の研修を要請するほか、設備の設置・保守に関する一定水準以上の施行士を認定する制度を開始するなどして販売方法の適正化、品質の向上に取り組んでいます。
しかし、トラブルを防ぐためには設置者が契約や工事などに興味を持つことも重要です。広く情報収集を行い、契約内容を確認し、わからないことは質問するなど、事前にしっかり準備することでトラブルを防ぐことができます。

トラブルにあってしまったら

全国であった相談事例
  • 売電で毎月約2万円の収入になると言われたので契約したが、多い月でも1万円程度しか発電できていない。
  • 太陽光発電システムを取り付けたが工事がずさんで雨漏りが発生。補償してほしい。
  • 補助金が受けられると言われて契約したが、設置した機器が補助金の対象要件から外れていた。
  • 契約後いつまでたっても着工されないため解約したところ、業者に「契約違反だ」と言われ違約金を請求された。

契約書面を受け取ってから8日以内であればクーリングオフによる契約解除が可能です。なお、クーリングオフの期間を過ぎても、虚偽の説明をしたまたは重要事項を故意に告げなかった時は契約の取り消しができる場合もあります。

トラブルの事例は上記以外にも様々ですが、トラブルにあったと思った場合はまず専門の相談機関に相談しましょう。


トラブルに関する相談窓口  スマートフォンイメージ
太陽光発電消費者相談センター(JPEA) 東京都 TEL03-6206-1187
国民生活センター 神奈川県 TEL042-758-3161
帯広市消費生活アドバイスセンター 帯広市 TEL0155-22-8393
TEL0155-23-8126

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帯広市市民環境部環境都市推進課

  • 所在:〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1
  • 電話:0155-65-4135(直通)
  • FAX:0155-23-0161

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