ESCO事業-市有施設の省エネ化を目指して 帯広市では、地球温暖化防止に向けた、行政の率先行動として、市有施設の省エネルギー化に取り組んでいます。施設の省エネ化に当っては、民間の技術能力や資金を活用したESCO事業を用いています。 ESCO事業とは 省エネルギー改修に関わる全ての経費（建設費、金利、ESCO事業者の経費）を、光熱水費の削減分で賄う事業です。
このため、新たな自治体の財政負担が生じる事がなく、施設の省エネ化を実施する事ができる利点があります。
さらに、契約期間終了後は、節約できた光熱水費削減分は、すべて市の利益となります。
概念図は次の資料のとおりです。
 ESCO事業概念図（17KB）
 財団法人省エネルギーセンター
 NEDO 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 帯広市のESCO事業-取り組み経過 事業概要
(1)サービス期間 平成21年4月1日〜平成29年3月31日（8年間）
(2)事業導入施設 市庁舎・とかちプラザ（2施設）
(3)一次エネルギー削減予定量 約6,300ギガジュール／年（約15パーセント）
(4)二酸化炭素削減予定量 約350トン／年（約15パーセント）
(5)光熱水費削減予定額 約1,300万円／年（約13パーセント）
(6)主な改修項目
・二酸化炭素センサーによる空調制御
・蛍光灯の高効率安定器への更新
・熱源水ポンプへの配管抵抗剤利用とインバータ制御
・高輝度誘導灯の導入 ほか
・リーフレット
 帯広市のESCO事業・事業Q&A(1,206KB) |  ESCO事業導入施設
市役所本庁舎 
ESCO事業導入施設
とかちプラザ |
 事業経過・実績・関係資料
【平成21年度実績】
ベースライン3カ年平均(平成17〜19年度)に対して、以下のとおりです。 | ・一次エネルギー削減量 | 9,917ギガジュール | | ・CO2削減量 | 542トン | | ・削減総額 | 1,728万2千円 |
【平成22年度実績】 | ・一次エネルギー削減量 | 9,324ギガジュール | | ・CO2削減量 | 508トン | | ・削減総額 | 1,652万1千円 |
詳細は下記の資料をご覧ください。
国内クレジット制度（二酸化炭素排出量取引）への取り組み 京都議定書によって定められた二酸化炭素排出削減目標を達成するため、国においてさまざまな取り組みが行われています。このうち、大企業が中小企業などの省エネ事業を支援する代わりに、二酸化炭素の排出枠を購入できる国内クレジット制度が、平成20年度から始まりました。 | 帯広市では、ESCO事業によって1年当たり約350トンの二酸化炭素を削減する計画ですが、このうち、現時点でクレジットとして認められる約180トンについて、本制度を利用して売却する申請を平成20年度に行い、平成21年4月15日に経済産業省にて開催された「第3回国内クレジット認証委員会」において承認されました。
帯広市役所本庁舎および市営文化施設における光熱水費の削減額に加え、二酸化炭素排出枠の売却益も得る事ができるようになります。
・国内クレジット制度の概要
 国内クレジット制度概念図(19KB)
・ESCOスキームを用いた排出削減事業の概要
 事業概念図(105KB)
【平成21年度実績】
移転量：74トン(二酸化炭素換算)
【平成22年度実績】
移転量：148トン
移転先：北海道電力株式会社 |  国内クレジット認証委員会の承認証
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関連情報
関連外部リンク
