地方創生

帯広市では、人口減少に対応し、地域の持続的な発展をはかるため、「地方創生」に取り組んでいます。
 

背景と経過

 わが国の人口は、戦後一貫して増加傾向にありましたが、少子高齢化を背景として、平成20年をピークに減少局面に入っています。人口減少を克服し、将来にわたり活力ある社会を維持するため、政府は平成26年12月、日本の人口の現状と将来の姿を示す「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、今後の政策目標や施策を示す「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、都道府県・市町村による主体的な取り組みの支援などを進めています。

 帯広市の人口は、平成12年に減少に転じた後、比較的堅調な推移を続けてきましたが、中長期的な人口減少と高齢化の進行は避けられない状況にあります。地域経済の縮小やコミュニティの活力低下などの課題に的確に対応し、持続的に発展する活力ある地域づくりを進めるため、平成28年2月、人口の現状分析と目指すべき将来の方向を示す「帯広市人口ビジョン」と、総合的な人口対策を推進するための基本的な計画である「帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。これらに基づき、地方創生の取り組みを積極的に推進しています。

帯広市人口ビジョン

  「帯広市人口ビジョン」は、まち・ひと・しごとの創生に向けた施策立案の基礎資料として位置づけるものです。
 2060(平成72)年までを対象期間とし、これまでの人口動態や将来推計人口を分析し、今後目指すべき方向と人口の将来展望を示しています。

帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略

 「帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、本市における総合的な人口対策を推進するための基本的な計画として位置づけるものです。
 平成27年度から平成31年度までの5年間を対象期間とし、基本理念や基本目標、今後の取り組みの方向などを示しています。

推進体制

 総合戦略の全体総括や方針決定などのため、市長を本部長とする「帯広市総合戦略本部会議」を設置しています。
 また、地域の産業界や大学、金融機関、労働団体、メディア、住民などで構成する「帯広市総合戦略推進会議」において、取り組みの検討や進捗状況の把握、評価・検証などを行います。
 ◇帯広市総合戦略推進会議のページはこちら
 ◇過去の報告書等はこちら

進捗状況の評価・検証等

 「帯広市総合戦略本部会議」「帯広市総合戦略推進会議」において整理した、取り組みの進捗状況等について公表します。

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帯広市政策推進部政策室

  • 所在:〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1
  • 電話:0155-65-4104(直通)
  • FAX:0155-23-0151

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