主なご意見と回答

防災・消防・防犯 | 教育・文化・スポーツ | 健康・福祉・子育て | くらし・手続き
観光・移住 | 産業・ビジネス | 市政 | その他

回答集(市政)

Q1 街に人が行くという流れをつくってほしい

Q. 勝毎花火大会を見終わったあと、街に飲みに行っても人が多くありません。ぜひ、人が街に行くという流れをつくってください。
A.

 飲食店が集中する市内中心部は、ご指摘のとおり、もっとも賑わっていた頃に比べると、人の流れが減少している状況にあります。このため、帯広市では中心市街地活性化基本計画を策定し、空き店舗の新規出店者への補助や、中心市街地活性化を目的としたイベントへの支援などを行っています。
 勝毎花火大会は、市内で実施されるイベントの中でも、道内外から多くの来客数を誇る一大イベントであり、大会の前後には中心部の飲食店やホテルが活気付くなど、一定の人の流れはできているものと認識していますが、このイベントに限らず、今以上に人の流れをつくることは、中心市街地の活性化における重要な課題と考えています。
 街に人の流れをつくるには、立地する飲食店などの店舗の魅力が高まることで、自発的に人が流れていくことが理想的であり、消費者のニーズに的確に対応するなど各店舗の自助努力が必要とはなりますが、帯広市も商店街などと連携し、支援を行っているところです。
 この他、若い世代が中心的な役割を担って、街なかの道路を歩行者天国にして各種イベントを開催する「オビヒロホコテン(帯広まちなか歩行者天国)」や、最近では、旧ホテルみのや(西2条南10丁目)でイベントスペースが開設されるなどの取り組みが行われており、帯広市も支援を行っているところです。(平成27年6月現在)

担当:商業まちづくり課

Q2 21世紀、帯広、十勝がめざすキーメッセージ

Q.

「もっと楽しく、もっと美しく、もっと豊かに」誰もが心から仕事に、家族に、社会にしたいと考えるまちづくりについて提案します。
(1)「グリーンヒルパーク通り」新名所通り構想  
(2)帯広、十勝の「シンボルタワー建設構想」
(3)河川と帯広の森と緑ヶ丘公園をつなぐ「ネットワークサイクリングロード構想」
(4)愛国駅から幸福駅間の「ブライダルゾーン構想」
(5)グリュック王国を「アグリ王国構想」
(6)「若者による参加型、フードバレー構想」

A.

 お寄せいただいた「もっと楽しく、もっと美しく、もっと豊かに」をキーメッセージとした、農業や観光、緑やスポーツなど、幅広い分野についての個別の具体的な事業の提案は、十勝・帯広に対する思いが強く込められており、今後のまちづくりの参考にさせていただきます。
 帯広市では、市長への手紙をはじめ、市民まちづくりアンケートや地区懇談会、パブリックコメント制度など、さまざまな機会を通じて、市民の皆さんのご意見を伺い、まちづくりに反映していきたいと考えていますので、今後ともご協力をお願いします。(平成27年7月現在)

担当:企画課

Q3 地区懇談会について

Q. 「地区懇談会」に参加しましたが、市民の生活は、何カ年計画や夢みたいなものではなく、目の前の日々の生活です。参加者の意見や質問は、市長の話された事と別次元であるギャップを早く埋める努力をしてほしい。
A.

 地区懇談会は、私が直接、皆さんから市政に関する提言や意見などを伺い、市の政策や事業に反映させて、市民と行政の協働のまちづくりを進める目的で、市内8カ所で毎年実施しています。
 ご指摘のとおり、市民の皆さんからのご意見は、日々の生活に関する大切なことが多くあります。こうした課題などに真摯に向き合いながら、夢かなうまち帯広を目指して、取り組みを進めていく必要があると考えています。
 地元企業などの発展のため、産業の振興策「フードバレーとかち」をオール十勝で取り組み、多くの市民の皆さんにご理解いただきますよう努力いたします。(平成27年12月現在)

担当:広報広聴課

Q4 ふるさと納税制度について

Q. 今後の帯広市の人口減少に伴い、市の活性化は欠かせないと思います。その観点から、ふるさと納税制度を利用して全国の人に寄附をお願いし、市の財源確保に努力すべきである。そのお返しとして、帯広市の特産物を提供することは、企業のPRに貢献するのではないか。
A.

 ふるさと納税は、生まれ育った故郷や、出身地でなくても応援したいという思いから、自治体に対して個人が寄附を行った場合に、税の優遇措置を受けられる制度です。
 最近では、寄附者に対して地域の特産品や産業をアピールするマーケティングの手段として返礼品を贈る自治体が増加し、寄附者にとってもメリットがあることから、ふるさと納税による寄附金も増加している状況です。
 一方、高額な返礼品による自治体間の競争がエスカレートしている実態もあり、総務省から良識ある制度運用の要請がなされているところです。
 帯広市においても、ふるさと納税による寄附は貴重な財源と捉えており、制度本来の趣旨に従い、平成20年度から取り組みを進めています。
 寄附者に対しては、礼状の送付、寄附金の活用状況やまちづくりに関する情報を提供するほか、平成26年度からは、帯広を訪問していただくきっかけづくりとして、動物園や百年記念館などの入場無料券や市内観光庭園の入場割引券などを贈呈しています。
 今後も、寄附手続きの簡素化など、寄附をしやすい環境づくりのほか、帯広市へ訪れていただけるよう、地元企業などと連携した取り組みなどを検討していきます。(平成28年1月現在)

担当:企画課

Q5 帯広市退職者の再就職

Q. 社会福祉協議会の組織体制(事務局長、次長、課長、計4〜5名)が市職員(管理職)です。退職後すぐ再就職し、福祉経験もなく訳もわからないまま地位に付いている状況で、大変違和感を感じています。
A.

 本市退職者の再就職については、個人の職業選択によるものであり、本市が関与するべきものではありません。行政による再就職のあっせんなど、いわゆる「天下り人事」は一切行っていません。
 民間企業や団体などへの退職者の再就職については、各事業者が人材の有効活用という観点で採用しているものと捉えています。
 なお、職員の退職管理については、引き続き、関係法令などに基づき、適正な対応に努めます。(平成28年5月現在)

担当:職員課

Q6 上帯広町の高速インターネット回線

Q. 上帯広町に高速インターネット回線が通じてなく困っています。
A.

 現在帯広市では、農村地区は住宅間の距離が遠いことや農作業中に屋外でインターネットを利用する機会も多いことなどの地域特性を踏まえ、無線通信の利用を促進しています。
 無線通信は、新たな通信技術の導入によって通信の高速化やエリアの拡大が進み、農村部を含めほぼ市内全域での高速通信が可能となっています。また、最近では一部の通信事業者が、大手通信事業者の提供する無線通信と比べて、より負担の少ない料金で高速通信サービスを開始しています。
 上帯広町を含む農村地区全域の高速インターネット通信環境について、帯広市が通信事業者各社の最新情報の収集や、各社が提供する無線通信の実地調査を行い、市民の皆さまに有用な情報を提供していく考えです。(平成28年6月現在)

担当:情報システム課

Q7 市長への手紙の普及を

Q. 市長への手紙をより普及するための知恵をしぼってほしい。
A.

 より多くの市民の皆さんに市長への手紙を利用して、ご意見をお寄せいただけるように、年2回の広報紙への専用用紙の掲載や、コミセンなどの公共施設への専用用紙を設置のほか、市ホームページ内に専用ページを設けるなど、より意見の出しやすい環境づくりに努めています。
 また、市政への理解を深めていただけるよう、市長への手紙として寄せられたご意見と回答の内容は、広報紙と市ホームページに掲載しています。
 引き続き、市長への手紙の周知と活用しやすい環境づくりに努めます。(平成28年6月現在)

担当:広報広聴課

Q8 市長への手紙に年齢制限はあるのか

Q. 市長への手紙に年齢制限はあるのか。
A.

 市長への手紙には年齢制限はありません。若年層を含め、幅広い年齢層による行政やまちづくりへの参加は、地域の発展に欠かせないものと考えます。今後も、さまざまな機会をとらえて市民の皆さんからのご意見を伺い、行政施策に反映できるよう取り組みます。(平成28年6月現在)

担当:広報広聴課

Q9 嘱託職員の正職員化

Q. 有能な嘱託職員を正職員にしていくことを考えてはどうか。
A.

 帯広市の正職員の採用は競争試験により実施しているため、勤務状況の評価によって、嘱託職員を正職員として採用することはできません。(平成28年6月現在)

担当:職員課

Q10 職員の資質向上・育成

Q. 職員の資質向上・育成に努めてください。
A.

 職種や身分に関わらず、市民の皆さんに信頼される職員の育成に努め、今後も職員研修などを通じて職員の資質向上を図っていく考えです。(平成28年6月現在)

担当:職員課

Q11 まちづくりに関する意見・提案の公開

Q. まちづくりに関する意見・提案を公開して、市民の意見を市政につなげてほしいです。
A.

 市長への手紙として皆さんからいただいた貴重なご意見のうち、ご本人の承諾をいただけたものについては市ホームページで公開しています。帯広市としても、このような取り組みを継続していくことで、まちづくりに対する関心が高まるものと期待しています。(平成28年6月現在)

担当:広報広聴課

Q12 帯広市の職員採用試験について

Q. 帯広市の職員採用はどのような方法で行われているのでしょうか。より適格な人材確保に向けて、1次試験合格者全員を一定期間臨時職員として勤務させるなどしてはどうでしょうか。
A.

 職員採用の方法は、地方公務員法第17条の2第2項の規定に基づく競争試験により実施しています。また、採用のための競争試験(採用試験)の方法については、同法第20条第2項の規定に基づき、筆記試験やその他別に定める方法としています。帯広市の平成28年度の採用試験では、筆記試験の他、個別面接試験およびグループワーク試験を実施しています。
 今後も、限られた時間の中で多くの受験者の適性を的確に判定し、優秀な人材の確保に努めてまいります。いただいたご提案については、貴重なご意見として今後の参考にさせていだきます。(平成28年7月現在)

担当:職員課

Q13 市職員の市外居住

Q. 市職員について市外居住者の人数、市民税の収入への影響額、市外居住を制限する方法、災害時の体制への影響、今後の職員採用及び転出について考えをお聞きします。
A.

 帯広市外に居住し通勤している職員は、平成28年2月時点で203人です。なお、これらの職員による市税影響額は集計していません。
 憲法第22条で居住の自由が定められていることから、帯広市が条例で市外居住を制限することはできません。
 しかしながら、人口や税収の増加、災害時の職員体制の確保は帯広市にとって重要な課題であることから、新規採用職員に対しては採用案内の通知時に、他の職員に対しては定期的に、市内居住の促進に関する周知と協力を依頼するなど対応しています。今後も引き続き、全職員に対して、市内居住の促進について周知していく考えです。(平成28年9月現在)

担当:職員課・総務課

Q14 各種委員会の委員報酬金額など

Q. 各種委員会の委員報酬・謝礼が高額ではないか。見直しを検討してほしい。市全体で平成27年度にどのような委員会があったのか、数、金額を教えてください。
A.

 公平委員会など本市の他の執行機関の委員、道内他都市の状況との比較や、各分野の専門的知識を有する委員の職責をみても、適正な水準であると考えています。
 平成27年度末現在で、帯広市には31の附属機関があり、平成27年度の附属機関の会議の開催回数は317回、報酬総額は1964万4500円となっています。(平成28年10月現在)

担当:行政推進室 職員課 財政課

Q15 嘱託職員、臨時職員の対応

Q. 嘱託職員、臨時職員の対応が正職員に比べて見劣りして感じます。市民にとっては正職員と同様、市職員なので、指導などをよろしくお願いします。
A.

 嘱託職員及び臨時職員についても市職員です。引き続き、嘱託・臨時職員への研修会や上司による指導などを通じて、職員の質の向上に努めてまいります。(平成28年12月現在)

担当:職員課

Q16 管理職の降格制度

Q. 複数人の部下の評価による、管理職の降格制度を設けてはどうか。
A.

 地方公務員法には管理職として適格性を欠く場合に、その職員を管理職から一般職の職員へ降任させることができる規定が設けられています。ご提言については、今後の参考とさせていただきます。(平成28年12月現在)

担当:職員課

Q17 市の文書・税納付書等で市長印印影の有無

Q. 市から来る文書・税納付書等で市長印印影の有無の違いを教えてください。
A.

 帯広市における公印の運用は、「帯広市公印規則」及び「帯広市事務処理規程」に基づいて、市長名をもって発送する文書には、原則市長印の印章を押印もしくは印影を印刷しています。
 ただし、パンフレットや参考資料などの送付に関する通知文書といった軽易な庁外文書や書簡などについては、公印を省略できるとしています。(平成28年12月現在)

担当:総務課

Q18 行政情報が分かりづらい

Q. 市民が得することが分かりづらく発表されていると思います。
A.

 帯広市では、広報紙「広報おびひろ」や、市ホームページ、フェイスブックなどさまざまな手段を活用しながら行政情報を発信することで、市民の皆さんが情報収集しやすい環境づくりに努めています。今後もより分かりやすく、丁寧な情報発信に取り組みます。(平成29年1月現在)

担当:広報広聴課

Q19 度重なる不祥事について

Q. 度重なる不祥事が起きていますが、厳正な処分と厳正な評価のもと、市政に当たっているのですか。
A.

 行政の職員は、日頃から、公務員としての責務を強く自覚し、公正かつ適正な事務処理を通して、住民福祉の向上に努めていかなければなりません。
 行政を執行する上で基本となるものは、市民の皆さんと市役所との信頼関係であり、近年、市民の皆さんに重大な影響を及ぼし、信頼を損なうような事案が相次いで発生していることに対しまして、大変重く受け止めています。
 不適正な行為を行った職員に対しては、今後再び同様の行為をすることがないよう、本人に反省を促すとともに、地方公務員法や帯広市職員の懲戒処分等に関する基準に基づき、厳正な処分・評価を実施しています。
 また、今般、不適正な事案を発生させないという強い決意のもと、全職員があるべき姿を改めて共有し、市民のために行動できる市役所であるため、「適正な業務執行の指針」を策定しました。
 今後、この指針に基づき、市民から信頼される市役所であり続けることができるよう、職員全員が一丸となり、全力で取り組んでまいります。(平成29年1月現在)

担当:行政推進室、職員課

Q20 職員の処分の決定について

Q. 職員の処分を決定する手順、委員、決定者を教えてください。
A.

 懲戒処分すべき事案は、両副市長、総務部長及び総務部職員監の計4名の委員で構成する帯広市職員分限懲戒等審査委員会で審査され、その審査結果の報告を受けた任命権者である市長等が懲戒処分などについての最終決定を行っています。(平成29年2月現在)

担当:職員課

Q21 市長・副市長から職員へ声掛けを

Q. 不祥事の防止策について機能を発揮するには、市長・副市長と職員との信頼関係を築くことが必要と思います。市長・副市長は現場で働く職員に一人でも多く声掛けをしてほしいと思います。
A.

 行政事務を遂行していく上で、職員同士がコミュニケーションをとり、お互いの信頼関係を築くことは、業務を円滑に進める上でも重要なことであると考えています。市長・副市長は庁舎内を随時巡回するなど、組織全般にわたって状況の把握に努めているところですが、引き続き職員とのコミュニケーションを深めていきます。(平成29年2月現在)

担当:職員課

Q22 市長・副市長との面談について

Q. 市長・副市長と個々に会うことは可能ですか。
A.

 市長・副市長に面会を希望する場合は、その内容に応じて、それぞれの担当課が必要性を判断して対応しています。(平成29年2月現在)

担当:広報広聴課・秘書課

Q23 投票所の改善

Q. 投票所に土足で入れるようにしてください。
A.

 帯広市では過去に、投票所の床にビニールシートを敷いて、外靴のままで投票できるようにしていました。しかし、靴に付いた泥や雪、雨水がシートに付着すると滑りやすくなるなど、転倒の危険があることから、現在の形としていますのでご理解ください。
 靴の履き替えが難しい人や、歩行に不安がある人が投票する際の支援などを行うため、投票所内に場内係を配置し、出入口に椅子をおいて介助したり、投票所内の移動には車椅子で介助するなど対応していますので、係員に気軽に声を掛けてください。(平成29年2月現在)

担当:選挙管理委員会事務局選挙課

Q24 市職員の他機関への派遣について

Q. 市職員を他機関へ派遣する目的、手法、利点について、また、今後も実施する考えなのか教えてください。
A.

 職員の派遣は、他機関で行政運営を学ぶことにより職員の見識や技能の育成、派遣先との繋がりを目的に実施しています。
 派遣の手法は、派遣先や目的により地方自治法や、公益的法人等への帯広市職員の派遣等に関する条例・規則、両者の協定などに基づき行われ、身分・給与などの取り扱いは派遣手法により異なります。
 職員の派遣については、職員の人材育成のほか、派遣先で得たものの組織への反映や、派遣終了後の派遣先機関との情報連携の促進など、組織全体にも効果があることから、今後も引き続き実施してまいりたいと考えています。(平成29年3月現在)

担当:職員課

Q25 市有財産は有効に活用されているのか

Q. 市有財産はどのような形で管理・保管されているのか、売買等により市の財源になっているのかを教えてください。
A.

 市が保有する財産には、土地や建物などの不動産のほか、有価証券などさまざまありますが、市が保有する土地は、平成27年度末で約4,532万平方メートルあります。その大部分は、学校やコミュニティセンターなどの公共施設用地や山林などです。
 このほかに、旧南商業高校跡地など、現時点で特定の目的を持っていない土地もあります。こうした土地については、草刈りなどの管理をしながら、貸し付けにより収入を得たり、また、今後公共的な利用が見込まれない土地については、順次、売払いにより収入を得るよう努めているところです。
 平成27年度においては、旧産業開発公社から引き継いだ工業団地などを含め、約2万4202平方メートルの土地を売却し、約1億3387万円の収入がありました。
 帯広市の厳しい財政状況を考えると、市有財産の貸し付けや売り払いの収入は貴重な財源であると認識しており、今後より一層、市有財産の有効利用に取り組んでまいりたいと考えています。(平成29年3月現在)

担当:契約管財課

Q26 条例、規則、要領、要綱について

Q. 条例、規則、要領、要綱の分岐点は何なのか。各課の要綱を取りまとめている部はあるのか。古いものは見直しが必要と思う。
A.

 条例は、日本国憲法第94条及び地方自治法第14条に基づき、地方公共団体が議会の議決によって定める法規であり、規則は地方自治法第15条に基づき、市長や教育委員会などの執行機関がその事務の範囲で定めた法規です。また、要綱や要領は、市が事務を進める上での内部規程です。
 住民に義務を課し、又は権利を制限するには、条例によらなければならないなど、個別の法令により条例や規則で定めることとされている事項については、そのルールに従って定めているところです。ただし、条例、規則、要綱などの、それぞれの定めるべき範囲についての一般的な定めは特にありません。
 条例、規則等一般法規文書の審査に関することは、行政推進室の所掌事務としていて、条例、規則のほか、要綱、要領の審査を行っています。
 なお、条例や規則、要綱等については、国や道、また帯広市の制度改正などに合わせて、所管課において必要な見直しを行っているところです。(平成29年3月現在)

担当:行政推進室

Q27 市債の利点、発行までの流れについて

Q. 市債のメリット、デメリット、発行の手順などを教えてください。
A.

 大規模な事業について市債を発行せずに実施した場合、多額の一般財源を要することから、ほかの事業にかけることのできる財源が大きく減少することになります。また、公共施設は、建設時点の市民だけではなく、その後も長期間にわたって市民が利用する施設であることから、市債を発行し、一定期間、借入金を返済することにより、世代間の負担を調整することにもなります。
 一般的な市債の発行手続については、(1)市債発行限度額の議決、(2)北海道を経由して総務省と協議、同意(民間金融機関からの借り入れの場合は、届け出のみ)、(3)金融機関などへの借り入れの申し込み、(4)金融機関などからの借り入れ、という流れになっています。(平成29年5月現在)

担当:財政課

Q28 帯広市公共施設マネジメント計画〈概要版〉の掲載内容

Q. 帯広市公共施設マネジメント計画〈概要版〉の表紙に掲載されている12カ所の公共施設がどこなのか分かりません。小さくでも、名称を付記すると理解が深まると思います。
A.

 公共施設等の老朽化が進み、多額の改修・更新費用への対応や維持管理経費の増加が懸念される中、公共施設等の機能を効果的に発揮できるよう、施設の長寿命化や施設総量の適正化などの公共施設マネジメントに取り組んでいくことが重要であると考えています。そのためには、施設利用者である市民の皆さんの理解や協力が不可欠であると考えており、今回いただきましたご指摘も踏まえ、市民の皆さんにとってわかりやすい情報発信に努めてまいります。(平成29年6月現在)

担当:企画課

Q29 ふるさと納税制度と返礼品の周知

Q. ふるさと納税制度と返礼品は、あらゆる手法を用いて積極的に周知してほしいと思います。
A.

 ふるさと納税による寄附金は貴重な自主財源であり、皆さまからいただいた寄附金は、子育てや産業振興、福祉などまちづくりの各分野に活用しています。今後、より一層帯広市の魅力を発信し、応援してくれる人を増やし、ふるさと納税の拡大を図るため、帯広市では本年秋頃から寄附者に対して返礼品を送付する予定です。
 返礼品の送付にあたっては、食や農業といった地域の魅力発信につながる品物の選定はもとより、職員を含め、多くの皆さまにふるさと納税の仕組みや、帯広のまちづくりを知ってもらうことが大変重要なことと考えています。このことから、新聞報道や市ホームページ、SNSなど多様な媒体を通じてPR活動を実施していくとともに、庁内関係部署が連携し、各種団体などのご協力もいただきながら、さまざまな場面において周知を実施する考えです。(平成29年7月現在)

担当:企画課

Q30 懲戒処分になった職員の昇任

Q. 懲戒処分になった職員が昇任されているが、問題にならないのか。
A.

 職員の昇任は、処分の対象になった事実だけをもって、その是非を判断するものではなく、これまでの経歴を踏まえた職務での適性の有無などを総合的に勘案し、決定しているところです。(平成29年7月現在)

担当:職員課

Q31 日本国憲法を知らない職員が多い

Q. 日本国憲法を知らない職員が多い。行政としてどうか。
A.

 法の理念を理解することは、地方自治体の運営において重要なことと認識しています。帯広市では、新規採用職員研修をはじめ、各種研修において関係法令の理解を深める機会をつくっているところです。引き続き、職員の法の理解を深めるために取り組む考えです。(平成29年7月現在)

担当:職員課

Q32 職員が広報紙を読んでいない

Q. 職員が広報紙を読んでいない。
A.

 職員への広報紙の情報共有については、毎月、広報紙の最新号を全ての部署に配布し、全職員が記事を閲覧できる環境づくりをすすめるとともに、お客様からのさまざまな問い合わせ対応などに活用しているところです。今後も、職員への広報紙の情報共有に取り組み、市民サービスの向上に努めていきます。(平成29年7月現在)

担当:広報広聴課

Q33 市長への手紙に対して広報紙で回答してほしい

Q. 市長への手紙に対して広報紙で回答してほしい。
A.

 「市長への手紙」としていただいたご意見の要旨と回答は、お手紙で回答したもののうち、掲載を希望するものについて、個人が特定できないように編集した上で、広報紙や市ホームページに掲載しています。なお、広報紙への掲載については、紙面の枠に限りがあるため、全ては掲載できかねますことをご理解願います。(平成29年8月現在)

担当:広報広聴課

Q34 とかちプラザの屋外広告事業について

Q. とかちプラザは帯広市の象徴的建物であると思います。しかし、正面に大きく広告が設置されたために、外観が著しく損なわれたと思います。広告よりもっと抜本的な別の方策でお金を生み出すことはできないでしょうか。
A.

 とかちプラザの屋外広告については、老朽化が進む施設の設備や備品の更新費用の財源確保のために、平成28年度から実施しています。  中心市街地に立地し、多くの人の目に触れるとかちプラザの屋外広告については、景観への配慮が特に重要であると考えています。そのため、広告の掲載にあたっては、北海道屋外広告物条例、帯広市広告掲載要綱、帯広市広告掲載基準などに基づいて、内容やデザイン、色などに一定の制限を設けて、審査を行い、決定しているところです。この度のご意見も参考にしながら、引き続き、とかちプラザおよび周辺の景観への配慮に努めてまいります。(平成29年8月現在)

担当:生涯学習課

Q35 特別児童扶養手当の支給遅延に係る対応

Q. 市の責任において、財源措置の協議や国への事情説明など、粘り強く行動したのか。社会福祉協議会の貸付金の貸付方法も特別扱いしたのではないかと疑問。この貸付金の原資は市補助金だが、市は適正執行について監査は行っていたのか。特別児童扶養手当の支給が遅れるので、市の予備費や前年度黒字分を充てる方法はなかったのか。
A.

 平成28年の特別児童扶養手当の支給遅延は、事態の発覚後、速やかに北海道に連絡、早期支給の協議を重ねましたが、11月中の支給には至りませんでした。
 今回の事案においては、根拠となる条例や規則、契約などがなく、本市の予備費や前年度黒字分を充てることができないため、市では、対象者全員に特別児童扶養手当の遅延による生活への影響について状況を伺い、活用できる制度の一つとして、社会福祉協議会の貸付金を情報提供したものです。当該貸付は、社会福祉協議会の貸付規程に基づき適切に行っており、決算報告をいただく中で、貸付金の使用状況について把握しているところです。(平成29年12月現在)

担当:子育て支援課 財政課 社会課

Q36 特別児童扶養手当の支給遅延に係る懲戒処分

Q. 本件に関する職員の懲戒処分について、課長、係長、担当者に責任を過大にするのは正しいのか。今後の適正事務執行に向け、市はどのように考えているのか。
A.

 課長は、当該支給事務の最終の承認者として、次長職および部長職は、当該業務所管部を統括する管理監督者としての指導・監督責任を負うことになります。
 再びこのようなことを繰り返さないために、市全体の適正な事務処理に向けて、昨年平成28年11月に「適正な事務執行の指針」を作成し、現在、本指針に基づき、職員一人ひとりが真摯に業務に取り組んでいるところです。今後も、管理職の日常における助言・指導の強化を図り、職員一人ひとりが緊張感を持って担当業務の重要性を深く自覚し、適正な事務執行に努めてまいります。(平成29年12月現在)

担当:職員課 行政推進室

Q37 決算剰余金(黒字)の取り扱いについて

Q. 黒字分は翌年度に繰越しされるのか。市民に還元されるのか。
A.

 地方自治法では、各会計年度に決算剰余金(黒字)が生じたときは、基本的には、翌年度の歳入に編入しなければならないと規定されています。これにより、翌年度に実施する事業の財源として活用されることから、市民に還元されているものと考えています。(平成29年12月現在)

担当:財政課

Q38 市民一人当たりの市の借金

Q. 市の借金を市民一人当たりに換算するといくらになるのか。
A.

 平成28年度決算における市民一人当たりの借金額は、普通会計(一般会計、中島霊園事業会計、空港事業会計の合計から重複する部分を除いたもの)ベースで、約55万7000円となっています。(平成29年12月現在)

担当:財政課

Q39 除雪費用の補正予算

Q. 除雪の費用は補正予算とせず、当初予算に入れる方がいいと思う。
A.

 当初予算に計上する除雪費は、最低保証4回分の除雪費と各地区に設置する除雪センターに係る経費、焼き砂などの経費を当初予算に計上しています。除雪費はその年の気象状況によって大きく異なります。このため、本市では、大きな不用額が発生しないよう、最低限必要な経費を計上しているものです。
 なお、除雪費が当初予算を上回る見込みが生じた場合は、速やかに専決処分を行って予算を確保し、遅滞なく除雪が行えるように努めています。(平成29年12月現在)

担当:財政課 道路維持課

Q40 子育て支援課とこども課の場所が離れていること

Q. 子育て支援課(東8南13、保健福祉センター内)と、こども課(市庁舎内)が離れていることで、行政サービスの低下につながらないのか。
A.

 子育て支援課とこども課は、これまでも業務に関する情報の共有や連携を図りながら、子育て支援の取り組みを進めてきたところです。今後も、子育て世帯のきめ細やかな支援に努めてまいりたいと考えています。なお、組織機構やその配置場所については、それぞれのサービス内容や受給対象者などを総合的に判断しているところですが、いただいたご意見は今後の参考とさせていただきます。(平成29年12月現在)

担当:子育て支援課 こども課

Q41 パブリックコメント資料の各施設設置について

Q. ファイルボックスに入れて各施設に設置している資料について、一時は20個前後のファイルボックスがあり、中には1〜2年経過しているものがありました。箱が汚れているもの、埃が出てくるものがあり、管理がずさんな印象を受けました。設置方法、管理体制、市民の関心度を高める方法について考えてほしいと思います。
A.

 パブリックコメント関連資料の設置につきましては、各公共施設の状況を確認したところ、閲覧期間を終えている資料があったため、速やかに回収しました。今後は各担当課において、資料の設置に関する管理を徹底するとともに、各公共施設と連携して適切に対応してまいります。
 また、意見募集にあたっては、素案の内容を分かりやすくするための概要資料の作成や、ファイルボックスに案件名を記載し、目につきやすい工夫をするほか、広報紙や市ホームページ、マスコミ各社を通じた情報提供などに努めています。引き続き、市民の皆さまに市が策定する条例や計画に関心を寄せていただけるよう取り組んでまいります。(平成30年1月現在)

担当:広報広聴課

Q42 部長・次長職は末端職員との直接対話を

Q. 部長・次長職は、市役所本庁舎以外も含めて現場に出向いて、末端の職員と直接対話し、現状を把握することが大切だと思います。
A.

 行政事務を遂行していく上で、職員同士がコミュニケーションをとり、お互いの信頼関係を築くことは、業務を円滑に進める上でも、重要なことと考えています。部長・次長職は、市役所本庁舎内に限らず、施設職場についても随時巡回するなど、組織全般にわたって状況の把握に努めているところですが、引き続き、職員とのコミュニケーションを深めていくことを促していきたいと考えています。(平成30年1月現在)

担当:職員課

Q43 市施設におけるポスターの掲出について

Q. コミセン内はたくさん貼られたポスターが目立ちます。掲出の許可申請は何の規程に基づいて行われていますか。また、市役所本庁舎を含め、市関連施設においてポスターを掲出するまでの流れは、各施設に任せているのですか。国、道からの依頼数と内容はどのようなものですか。
A.

 公共施設におけるポスターの掲示のうち、コミセン・福祉センターにつきましては、市民活動推進課で受け付けし、コミセン・福祉センター共通の基準をもとに掲示物の内容などを審査しています。掲出可能と判断した場合は、申請者が各施設に持ち込み、その管理は各施設の職員が行っています。国・道からの掲示物は、各施設で直接受け付けています。なお、依頼数や内容別の集計は行っていません。
 市役所本庁舎および他の公共施設につきましては、ポスターの掲示に関する基準はありませんが、各課において内容などを審査し、順次掲出しています。なお、総合案内における平成28年度のポスター掲示数は、総数が262件、うち国からの依頼数が33件、北海道からは6件でした。
 今後も内容や掲出期間に十分注意しながら、適切な管理に努めてまいります。(平成30年1月現在)

担当:市民活動推進課 総務課

Q44 市の組織機構について

Q. 職員数が減る中、時代の変化に対応し、常に機能が発揮されるよう、現在の組織機構でよいのか考えてほしいと思います。臨時給付金のように、国・道から臨時的な業務が入った場合に、どのような体制で対応するのかお教えください。
A.

 地方自治体は、複雑かつ多様化する地域課題に対して、行政の総合力を効果的に発揮し、自治体としての役割を果たしていく必要があります。
 帯広市においても、これまで、時代の変化に即した組織機構の見直しに取り組んできたところです。今後も、社会状況や市民ニーズのほか、国などの政策に応じた業務に的確に対応するため、効率的かつ効果的な組織体制づくりを進めていく考えです。
 なお、臨時的な業務を含め、各事業の推進体制については、それぞれの事案に応じて部局間で連携および協力しているところであり、今後も、事業の効果が発揮されるよう、適切に対応してまいります。(平成30年1月現在)

担当:行政推進室

Q45 ふるさと納税の返礼品の実施について

Q. ふるさと納税をした人に、帯広市が特産品をお礼として返すのは良い制度と思う。一方、市から他市町村へ寄附している人が多く、市税が減になっている状況がある。今後は、現在のやり方を分析し、市の特産品のよさ、市民税の利点をさらにPRして、財源が減らないよう期待する。
A.

 全国で多くの自治体が返礼品の活用に取り組む中、帯広市を寄附先として選んでいただくためには、帯広市のまちづくりに共感をいただきながら特徴的で魅力のある返礼品を提示していくことが重要であると考えています。今後、本年度の寄附動向なども踏まえ、返礼品ラインナップの充実を図るとともに、市ホームページやSNSなどを通じた効果的な周知に取り組んでいきたいと考えています。(平成30年3月現在)

担当:企画課

Q46 職員採用では誠意を持って接する人材を確保してほしい

Q. 市職員の窓口対応、接遇は大変良くなっている。今後、職員採用においては、市民に対してより誠意を持って接する人材を求めてほしい。
A.

 市民協働のまちづくりを進める中で、市民の目線・立場に立って業務に取り組むことは、市職員としての基本であるため、職員採用においては、能力のほか、市民への誠意ある対応ができるかどうかも考慮しながら、優秀な人材の確保に努めていきたいと考えています。(平成30年3月現在)

担当:職員課

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  • 電話:0155-65-4110
  • FAX:0155-23-0156

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