主なご意見と回答

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回答集(健康・福祉・子育て)

Q1 午後7時から9時までの夜間当番医

Q. 午後7時から9時までの夜間当番医の時間帯も、休日夜間急病センターで診察してほしいです。具合が悪くなって行きたくても、当番医を新聞で調べ、更に場所も調べて探したりと大変です。
A.

 休日夜間急病センターは、休日の日中と夜間に、風邪や軽症の発熱などの急病の人に対して、診察、処置をすることを目的としています。
 午後7時から9時について診察時間を延長するためには、医師の確保など、さらなる体制整備が必要となりますので、現在、各病院に当番医として協力をいただいているところです。
 当番医の利用については、帯広市急病テレホンセンター(電話26-1099)で24時間ご案内しています。なお、手術や入院が必要なほど重症な場合については、軽症な人の診察を行う休日夜間急病センターではなく、救急病院での診療が可能となりますので、ご理解をお願いします。(平成27年7月現在)

担当:健康推進課

Q2 学童待機児童の解消

Q. 新聞に「帯広市の学童待機児童80人」と載っていました。春・夏・冬休みだけ利用する家庭もあり、子どもだけを家に残して仕事に行けない状態でもあります。待機児童がゼロになるよう早急に検討してください。
A.

 帯広市でも少子化が進行する一方で、働き方の多様化や制度改正による利用対象の拡大などにより、学童の利用者は増加傾向にあります。
 また、学校での交友関係や児童の通所方法などに配慮し、各小学校区に個別に学童を配置しているため、宅地開発など周辺の居住環境の影響を受けやすく、地域や年度によって、利用者が変動する傾向にあります。
 このため、一時的な保育ニーズの増加などに対応できるよう、学校の余裕教室や放課後の教室など、活用の可能性などについて、現在、教育委員会などと協議を進めており、協議が整った小学校区から、順次、待機児童の受け入れを進めていきます。
 今後も、保育の質を保ちながら、児童の受け入れ枠を確保できるよう取り組んでいきます。(平成27年7月現在)

担当:こども課

Q3 発達障害の子どもを持つ親に優しい環境づくり

Q. 発達障害を持つ子どもと療育センターに通っています。療育センターに通うための休みを希望した時点で、会社から面接すら受けさせてもらえませんでした。働き先の確保など、発達障害の子どもを持つ親に優しい環境をつくってほしいです。
A.

 平成17年に発達障害者支援法が施行され、現在は、療育を行う事業所なども整備されてきていますが、お手紙にありましたように、発達障害への理解や子育てを応援する地域づくりに向け、まだ地域社会が取り組むべき課題があると認識しています。
 帯広市では、発達障害に対する理解が進むよう、更なる取り組みに努め、障害の有無にかかわらず、子育てを地域で支える社会環境づくりを行っていきたいと考えています。(平成27年8月現在)

担当:子育て支援課

Q4 生活保護費の不正受給

Q. 生活保護者が働いている人と同居生活をしていて、生活保護費を不正に受給しています。きちんと調べてください。
A.

 帯広市では生活保護費の不正受給を防止するために、定期的な家庭訪問調査を通して生活状況を把握するほか、生活上の変化が生じたときの届出義務を受給者に説明する取り組みを行っています。
 また、情報が寄せられた際は、速やかに調査を行い、事実と違う申請、その他不正な手段などで保護を受けていたことが判明した場合、法律に基づいた保護費の返還や保護の廃止など、厳正に対応し不正受給防止に努めています。
 今後も生活保護制度の目的に従い、生活困窮する一人でも多くの市民が自立できるよう支援し、保護の適正な実施に向けて取り組んでいきます。
 市民の皆さまからの情報提供は、生活保護業務を適正に遂行するためにも大変有益となるため、情報提供のご協力をお願いします。 (平成27年10月現在)

担当:保護課

Q5 育児休業中の子どもの継続入所

Q. 2歳の子どもを働きながら育てています。第2子を妊娠しましたが、育児休業中は保育園に通う子どもは一度退園しなければならなく、第2子妊娠を手放しで喜べなくなりました。
A.

 平成27年4月施行の子ども・子育て支援新制度において、保育の必要性の要件の一つに、育児休業取得時の継続利用が明記され、翌年度に小学校入学を控えているなど、子どもの発達上環境の変化に留意する必要がある場合のほか、特例として保護者の健康上、環境の変化が好ましくないと考えられる場合には、継続入所の取り扱いをすることができるとの国の見解が示されています。
 これを踏まえ、本市では、集団指導の必要性なども勘案しながら、その年度の4月1日時点での年齢が3〜5歳のお子さんについては、継続入所ができる取り扱いとしています。
  一方、働き方の多様化などにより、市内保育所(園)で低年齢児(0〜2歳児)の入所が増加している中、児童の受け入れ枠に十分な余裕がなく、現に就労している保護者の保育所(園)入所を優先する必要があることから、現時点では、保護者が育児休業中の0〜2歳のお子さんの継続入所の取り扱いは難しい状況です。
 今後も、子ども・子育て支援新制度の施行状況や、保育所(園)などの入所状況なども勘案しながら、引き続き、検討いたします。(平成27年10月現在)

担当:こども課

Q6 老人クラブの助成金と年会費

Q. 老人クラブは、市から活動費として老人クラブの規模に比例して助成金が支給されています。同時に、老人クラブの会員からも行事に参加、不参加に関係なく会費を徴収しています。各老人クラブは助成金と会員からの年会費を集めるため、行事に不参加の人を犠牲にしています。
A.

 老人クラブは、地域を基盤とする高齢者の自主的な組織として活動しています。高齢社会を迎え、高齢者の生きがいや健康づくり、社会奉仕活動など、地域高齢者の活動の場として、老人クラブの役割は重要であると認識しています。
 帯広市では、老人クラブの活動により、高齢者の生活を健康で豊かなものにし、高齢者福祉の増進が図られることから、老人クラブの自主自立の精神を尊重しながら、教養向上・健康増進・レクリエーション・地域社会の交流事業に対して補助金を交付し、市民主導の活動を支援しています。
 老人クラブの活動には、事業規模にかかわらず掛かる一定の経費や、事業規模により増える経費もあることから、これらの活動の一部を支援する考えの下、会員数規模を一定の基準として補助を行っています。
 年会費については、行事に参加できない人は年会費を徴収しない老人クラブがある一方、参加できないながらも、活動の趣旨にご理解をいただき、年会費を徴収している老人クラブもあります。
 行事に参加できない人は年会費を徴収しないことや、参加できるような行事を工夫するなどの配慮は必要と考えますが、老人クラブは自主組織であり、各老人クラブで運営内容を決めていただくものと考えています。
 昨今、老人クラブ数や会員数が減少傾向にあり、今後の老人クラブの活動の維持や活発化が課題となっていることから、いただいたご意見を参考に、誰もが参加でき、活動しやすい老人クラブに向けた取り組みを行っていきます。(平成27年11月現在)  

担当:高齢者福祉課

Q7 予防接種健康被害救済制度

Q. 市から成人用肺炎球菌ワクチンのお知らせが届き、予防接種を受けました。予防接種後から腕に痛み、しびれなどの症状があり、病院にかかった代金を支払ってほしい。
A.

 予防接種の副反応による健康被害は、予防接種と健康被害との因果関係が認定された場合に、国の予防接種健康被害救済制度により、医療費などが給付されます。
 成人用肺炎球菌の予防接種後の筋肉の痛みなどの症状について相談を受けた後、帯広市から北海道を通じて厚生労働省へ、予防接種後副反応報告制度に基づき報告をしています。
 この報告に対し、厚生労働省からは予防接種との因果関係が確認できないため、調査が必要という通知はなく、帯広市としては、予防接種健康被害救済制度の認定請求の手続きを行うことができません。
 ご本人様より予防接種健康被害救済制度の認定請求をする方法もあり、この場合は、予防接種前後の診療記録などの書類をご本人様から提出いただくか、帯広市より接種または診療を行った医師へ提出を依頼することになりますが、ご本人様からはどちらも希望しない旨の返答をいただいており、この手続きは行っていない状況であることを、ご理解願います。(平成28年2月現在)

担当:健康推進課

Q8 保護課の接客

Q. 保護課に相談に行ったが、職員の接客が悪い。
A.

 ご指摘を踏まえ、窓口や電話対応などで皆さんに不信感や不安感を与えることのないよう、職場内での研修や朝礼時などの機会を通じて、相談者の立場に立った対応をするよう継続して指導していきます。(平成28年6月現在)

担当:保護課

Q9 低所得者への高齢者バス無料券

Q. 高齢者おでかけサポートバス事業は70歳未満の低所得者も対象としてください。
A.

 この事業は、年を重ねるにつれ、運動機能の低下や認知機能の低下などにより、要介護・要支援のリスクがより高くなる高齢者が、無料でバスを利用することで、健康といきがいづくり、介護予防に寄与するものと考え、対象年齢を満70歳以上としています。
 市民の皆さまからのご意見を参考にして、将来にわたり持続可能な事業となるよう検討していく考えです。(平成28年6月現在)

担当:高齢者福祉課

Q10 高齢者バス無料乗車証の制度にタクシーを

Q. 高齢者バス無料乗車証の制度でタクシーも利用できるようにしてください。
A.

 この事業は、高齢者の皆さまの外出・移動を支援する無料乗車制度です。この制度により、健康といきがいづくりや積極的な社会参加を促すとともに、公共交通機関であるバスを利用いただくことでの車からの二酸化炭素排出量削減と、道路交通の安全確保をすすめるものです。こうしたことから、事業の対象は公共交通機関であるバス利用のみとしていることをご理解願います。
 バス利用が困難な人には、一定の障害や介護度がある人などに対し、タクシー料金が一部助成される制度があります。利用するには条件がありますので、不明な点は遠慮なく問い合わせください。(平成28年7月現在)

担当:高齢者福祉課

Q11 介護保険の認定調査に行けない

Q. 今後、介護保険の認定調査を受けますが、足が不自由で調査に行けず困っています。
A.

 要介護認定調査は、帯広市から更新申請のご案内を市民の方へ郵送し、市民の方から更新申請書の提出を受けた後に行います。認定調査は、調査員が対象者のご自宅に訪問して実施します。調査にお越しいただく必要はありませんのでご安心ください。(平成28年7月現在)

担当:介護保険課

Q12 天候の悪い日の遊び場が児童会館しかない

Q. 今後、天候の悪い日に子どもの遊び場がなく児童会館もあきています。新しい場所があるといいです。
A.

 児童会館は、子どもたちの科学知識の関心を高めるとともに、子どもの健全育成を図るために開設し、今では親子が楽しめる子育て支援の場としても活用されています。
 築50年を経過し、老朽化が進んできたことから、平成25年度に耐震補強改修工事を、平成26年度には科学展示室のリニューアルや展示品の更新などを行い、安全・安心で魅力ある施設づくりに努めています。
 当館2階南側に「もっくんひろば」、北側には「木の遊園地」を配置し、子どもたちが木のぬくもりを感じながら、自由に遊ぶことができるほか、幼児から小学生と保護者が一緒に楽しめる各種イベントも随時開催しています。
 今後も、展示品の更新やイベント内容の工夫など、子どもや保護者の皆さんが楽しめる施設づくりに努めてまいりますので、引き続きご利用いただきたいと思います。(平成28年7月現在)

担当:児童会館

Q13 子育て支援センターは使いづらい

Q. 子育て支援センターは限られた子だけの室内遊びしかできず、使いづらいです。
A.

 帯広市では、就学前の子どもと保護者が気軽に遊びに行ける場所として、保育所に併設した6カ所の地域子育て支援センターと19カ所の認可保育所で「あそびの広場」を開催しています。あそびの広場は、室内だけでなく園庭での外遊びもできるほか、保育所(園)の自由遊びにも親子で参加できますので、保育所の子どもたちと一緒に季節ごとにいろいろな遊びを楽しめます。
 親子で気軽に遊びに行けるところを紹介した冊子「子育てナビ・おびひろ」もありますので、ぜひ活用してください。(平成28年7月現在)

担当:子育て支援課

Q14 民生委員による生活福祉資金督促の根拠

Q. 民生委員・児童委員が行ってきた生活福祉資金の督促の根拠を教えてください。
A.

 生活福祉資金は、北海道社会福祉協議会を実施主体として、帯広市社会祉協議会が窓口になって貸し付けを行っています。
 償還の指導・催促は社会福祉協議会が行うものですが、民生委員法第14条第3項で、「援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助を行うこと」との定めにより、北海道民生委員児童委員連盟帯広支部において、援助の一環として、生活福祉資金の申請に係る情報提供のほか、償還状況の把握や助言などを行っていました。なお、現在は同支部において民生委員による指導・督促は行っていません。(平成28年8月現在)

担当:社会課

Q15 民生委員が作成した防災マップなどの防災情報の活用

Q. 民生委員が作成していた防災マップなどの地域の防災情報はどのように活用しているのですか。
A.

 これまで民生委員が要援護者への支援の一助として作成していた防災マップについては、消防とも協議し、実用性及び民生委員の負担軽減の観点から、平成28年度から作成せず、名簿作成のみに見直されました。
 民生委員の把握する防災情報の連携活用については、地域や関係機関で組織する個別計画作成協議会に民生委員が参画しながら、当該協議会と災害時要援護者の情報を共有し、要援護者支援を行う体制を構築しているケースもあります。漏れのない要援護者支援体制には、民生委員が当該協議会に参画することが重要であり、今後、民生委員の協議会への参加の呼びかけや協議会発足に向け民生委員から働きかけるなど、帯広市、民生委員が連携し、災害時要援護者登録制度の活用を進める考えです。(平成28年8月現在)

担当:社会課

Q16 民生委員の欠員に対する市の認識

Q. 民生委員が欠員となっている地域への問題点について市の認識を教えてください。
A.

 民生委員が欠員となっている地域については、隣の地域担当の民生委員が相談などに対応していますが、日々の地域の見守り、災害時などの安全、生活の安心を担うには不十分であり、民生委員の選任が急がれるものと認識しています。
 平成28年度は民生委員の一斉改選であり、担当区域の民生委員・児童委員や町内会と連携しながら、適任者の選任に当たる考えです。(平成28年8月現在)

担当:社会課

Q17 妊婦健診を全額無料化に

Q. 妊婦健診について、全額無料になるよう検討してください。
A.

 妊婦健診の費用を市町村が負担する「公費負担制度」は、安心して妊娠・出産ができるよう、妊婦の健康管理や経済的負担の軽減を目的としています。
 帯広市では、国からの通知による望ましい受診回数(14回程度)及び標準的な健診項目などに基づき、北海道が定める基準により公費負担を実施しています。
 帯広市は標準的な健診費用の全額を助成していますが、妊婦健診の料金は、それぞれの産科医療機関で独自に設定できるため、一律ではない状況があることや、それぞれの妊娠経過の違いなどにより、必要となる検査項目や健診回数が異なることもあり、自己負担が発生する場合もあることをご理解ください。(平成28年11月現在)

担当:子育て支援課

Q18 障害者が働ける職場、働きやすい環境整備を

Q. 障害のある人が働ける職場、働きやすい環境を整えてください。
A.

 帯広市では、障害への理解促進と、障害の特性を踏まえた雇用促進対策として、就労支援団体と連携し、一般企業を対象とした障害者雇用に関する研修会を開催しています。また、障害のある方の一般企業への就職のきっかけとなるよう、市役所で職場体験実習を実施しています。
 障害のある方に対する理解は着実に進み、法律で定められている障害者雇用率(民間企業の場合は従業員の2%)を達成した帯広市を含む十勝管内の企業の割合は、平成27年度で48.7%と年々上昇しています。引き続き、障害のある方が働きやすい環境づくりに取り組みます。(平成28年12月現在)

担当:障害福祉課

Q19 グリーンプラザの温泉施設、入浴補助券

Q. 高齢者の増大が見込まれる中、グリーンプラザの温泉施設を廃止することは帯広市の福祉行政に大きなマイナスです。提案ですが、市内は温泉浴場に恵まれているので、入浴割引券、入浴補助券など発行していただければ、多くの高齢者が救われます。
A.

 このたび、グリーンプラザ内の暖房ボイラー、給湯ボイラーが老朽化により破損し、温泉を休止する事態となりました。このままでは、施設内の暖房が入らず、来場者や施設運営に大きな支障があるため、暖房ボイラーの改修を優先して行うこととしたものです。
 今後の温泉の復旧については、温泉法改正による規制を解消するための新たな改修費、維持管理経費など多額の費用が想定されることから、浴室の運営継続の可否を含めて総合的に勘案して判断する考えです。ご不便をおかけしますが、ご理解くださいますようお願い申し上げます。
 また、ご提案いただいたご意見については、今後の運営の参考にさせていただきます。(平成28年12月現在)

担当:社会課

Q20 ひとり親世帯の歯科医療費

Q. 帯広市のひとり親世帯は、なぜ歯医者だけお金がかかるのですか。近隣の町ではひとり親世帯は歯医者もお金がかからないと聞きました。
A.

 ひとり親家庭等への医療費助成については、北海道が行う医療給付事業を基本に、各市町村が独自に医療給付範囲を拡大して実施しています。帯広市においては、親の歯科を除く通院にかかる医療費の自己負担分を助成(非課税世帯は全額、課税世帯は一部)しています。
 本来、医療はどこに住んでいても、平等に受けられることが望ましく、帯広市としてはこれまでも国での対応を要望してきておりますが、引き続き、さまざまな機会を捉えて要望していきます。(平成28年12月現在)

担当:こども課

Q21 子育て世代への支援

Q. 子育て世帯、3人以上出産した世帯が住みやすくなる取り組みを行ってください。
A.

 帯広市では保育所の保育料について、子ども3人以上が入所している場合は、3人目以降を無料に、多子世帯およびひとり親世帯は、所得額と子どもの人数に応じて軽減しています。また、幼稚園、ファミリーサポートセンター事業などを利用する子どもが複数人いる世帯は、それぞれの利用料を軽減しています。
 子どもの医療費については、全額無料にしている自治体もありますが、本来、医療はどこに住んでいても平等に受けられることが望ましいと考えています。これまでも国での対応を要望していますが、引き続き、さまざまな機会を捉えて要望していきます。
 子育て世代向けの情報発信については、各種制度や相談機関、親子で楽しめる場所などをまとめた「おびひろ子育てガイドブック」を、赤ちゃん訪問の際や、就学前の子どもがいる転入世帯にお渡ししています。市ホームページにも掲載しているのでご活用ください。
 帯広市は、限られた財源の中で、引き続き地域で安心して子どもを産み育てやすい環境づくりを進めていきます。子育て支援に関することでご不明な点は、気軽にご相談ください。(平成29年1月現在)

担当:こども課

Q22 子どもの医療費の無料化

Q. 子どもの医療費を無料化してください。
A.

 子どもの医療費助成は、北海道が実施している医療給付事業に、各市町村が独自に助成拡大を図っています。帯広市においても、課税世帯の子どもの通院および入院に要する医療費などに対する助成を独自に拡大し、限られた財源の中で、子どもの健やかな成長を支援する取り組みを進めているところです。
 一部市町村では、子どもの医療費を全額無料にしていますが、本来、医療はどこに住んでいても平等に受けられることが望ましいと考えます。帯広市としては、これまでも国での対応を要望していますが、引き続きさまざまな機会を捉えて要望していきます。(平成29年1月現在)

担当:こども課

Q23 低所得者・ひとり親家庭への図書カード・現金支給

Q. 低所得者・ひとり親家庭にクリスマス時期前の図書カード、現金支給をしてください。
A.

 現在、帯広市では低所得者・ひとり親家庭への図書カードなどの支給は、帯広市では実施していません。低所得者やひとり親家庭を支援する取り組みについては、必要に応じて情報収集を行います。(平成29年1月現在)

担当:こども課

Q24 学童(児童保育センター)保育料の減免期間

Q. 学童(児童保育センター)保育料の減免期間を1年単位にしてください。
A.

 児童保育センター保育料の減免期間は、各世帯の収入状況が転職、勤務時間の増減、昇給など、さまざまな理由で異なるため、転職したばかりの世帯は3カ月、低収入の世帯は6カ月を基本としています。収入状況を随時把握する必要があることをご理解ください。なお、生活保護受給者は、受給中は収入額に大きな変化がないため、減免期間を1年間としています。(平成29年1月現在)

担当:こども課

Q25 高校生以下のインフルエンザ予防接種の無料化

Q. 高校生以下のインフルエンザ予防接種を無料化してください。
A.

 わが国では、インフルエンザの流行を抑制するため、1960年から約30年間、学童に対するインフルエンザワクチンの接種が実施されてきました。しかし、インフルエンザの流行を集団的に抑制することができなかったため、1994年に改正された予防接種法において、学童に対する集団接種は中止されました。以後、子どものインフルエンザ予防接種は法律上の義務はなく、接種対象者や保護者の希望による任意の予防接種となっています。
 帯広市では、予防接種法に基づいた定期予防接種を実施していて、子どもは任意となっていますが、蔓延を防ぐため、受験期の中学3年生および高校3年生の接種希望者に対して、インフルエンザ予防接種(1回1500円)の補助を実施しているものですのでご理解ください。(平成29年1月現在)

担当:健康推進課

Q26 温泉によるまちおこしや高齢者などの福祉向上に

Q. 帯広市は音更町に負けない温泉のまちなので、まちおこしに活用しない手はない。銭湯を結ぶ市内循環バス、観光資源としての活用、高齢者と子どもの福祉、グリーンプラザ浴室の源泉活用などを提案する。
A.

 このたびは、まちづくりに貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。いただいたご意見の趣旨を参考にしながら、地域の魅力を生かしたまちづくりを、引き続き進めていきます。(平成29年3月現在)

担当:社会課、健康推進課、高齢者福祉課、保護課商業まちづくり課、観光課青少年課

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このページに関するご意見・お問い合わせ

帯広市政策推進部広報広聴課

  • 所在:〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1
  • 電話:0155-65-4110
  • FAX:0155-23-0156

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