地区懇談会開催状況(平成23年度啓北コミセン)

地区懇談会で市民の皆さんからいただいたご意見と市長の回答を、会場別に紹介します。

開催概要

・テーマ 市長と考える帯広の防災

・日時 平成23年9月15日(木曜) 19:00〜20:37

・場所 啓北コミュニティセンター

・参加者 14人

PDFファイル配布資料(2,144KB)

平成23年度啓北コミセン 配布資料表紙

主なご意見・ご質問と市長回答

防災・市民協働・町内会

[意見]
 災害時要援護者を把握するため、回答が来た3,000件について、民生委員に意志を確認して来いというのではなく、町内会と横の連携を取ってやってほしい。

[回答]
 災害時要援護者の優先把握対象者8,096名のうち、本人の意思確認ができない3,453名について、民生児童委員に確認作業を依頼しました。効率的に回っていただけて、効果があがるように、事前に関係課と調整して、民生委員や町内会などと連携していきます。
[質問]
 独居になった人は、市へ「独居になった」と登録しなければならないのか。自分で手続きができないためにサービスが受けられないことがあるのではないか。

[回答]
 すべての基本である地域のあり方を一度考えなければならないと思います。
[意見]
 要援護者の登録をした人が「これで公助を受けられるから町内会の世話にならない」と、町内会の話を聞いてくれなくなることがあった。

[回答]
 防災をはじめ、安全安心で住みよい地域づくりのためには、やはり地縁のつながりが大切です。今後とも、町内会の加入促進の周知と啓発に努めていきます。
[意見]
 要援護者の登録をした人は市から名刺大の紙をもらっているが、民生委員の私たちには知らされていない。情報の共有を図るべきだと思う。

[回答]
 災害時要援護者の実施経過などについては、関係課と定期的に協議し、情報の共有化を図っていきたいと思います。
[質問]
 要援護者として登録している人の情報を民生委員から町内会にもらえるわけではない。町内会は市に任せておけばいいのか。

[回答]
 日ごろのご近所づきあいや、市役所などのそれぞれの制度の矛盾により問題が生じているものと思います。
[意見]
 町内会の会員の年齢が高くて活動ができないし、町内で若手を育てることもできない。防災訓練もなかなかできない。

[回答]
 町内会役員の固定化・高齢化は全市的な課題です。帯広市では、町内会連合会が取り組まれている町内会活性化に向けた現状分析や意見交換会などに参画し、町内会活動の活性化策をともに検討しているところです。この検討を踏まえて、担い手の育成・確保に向けた各種施策に取り組んでいきます。
[意見]
 西7条の川北町内会から避難場所の総合体育館まで歩けば何十分もかかる。北栄小学校までならさほどではない。もう一度検討しなおしてもらいたい。

[回答]
 避難所の考え方は、人口比率で10.1パーセントのレベルを確保し、地域としてコミュニティーのあるところが入ることが、その後の運営の面からも大切であると考えています。今年、見直しをした際に、町内会長さんなどを含めていろいろな意見を聞きました。今後も相談をしていただければ対応していきたいと思います。
[質問]
 避難場所における準備、例えば毛布や発電機、市や学校の職員がどれくらい配置されているのか。

[回答]
 現在51カ所、第六中学校跡施設を入れると52カ所の避難所があります。ここには防災資機材倉庫があり、機材、毛布、アルミロールマット、食料など、初動のときに活用するものを52カ所すべてに配置しています。運営は、職員を2名以上配置する体制にしていますが、今回の震災を見ても、職員もすべて被災しており、その状態の中で避難所に人を送ることができませんでした。このようなことから、避難所運営のマニュアルを作成しているところです。今回の震災についてもう一度検証し、職員がいなくてもすべきことがわかるようにしていきたいと考えています。

 また、学校長は施設の管理者として、本来は運営に入っていただきたいのですが、学校周辺に住んでいるわけではないため、学校長がいないときも運営できるようにしていきたいと考えています。

[意見]
 帯広で災害といえば、地震や火事。そのときパニックにならないために、お金をかけなくてもやれる準備をしておいてほしい。避難所には貯水池のある所とそうでない所がある。どのような計画になっているのか。

[回答]
 地域ごとに緊急貯水槽を作る計画があります。これは上下水道部で災害時の水を確保するため、10年以上前からやっています。学校ごとではなく、エリアごとに、市内12所に緊急貯水槽を作り、緊急時に一人1日3リットル、3日分の水を確保するためのものです。緊急貯水槽がない避難所には給水車両で供給することを考えています。

[意見]
 震災のあと、若い人の中で町内会に入りたいという人が増えてきた。隣に誰が住んでいるかがわからないのでは困ると思っているようだ。

[回答]
 防災をはじめ、安全安心で住みよい地域づくりのためには、やはり地縁のつながりが大切です。また、町内会では役員の固定化・高齢化が課題になっています。若い世代が町内会に加入することで、町内会の活性化や新たな絆が生まれるものと考えています。このことを踏まえて、今後とも、町内会の加入促進の周知と啓発に努めていきます。
[意見]
 市内に地域交流サロンが22カ所ある。ぜひ話をしたいという高齢者がたくさんいるので市長との懇談の場を作ってほしい。

[回答]
 分かりました。

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帯広市政策推進部広報広聴課

  • 所在:〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1
  • 電話:0155-65-4110
  • FAX:0155-23-0156

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