地区懇談会開催状況（平成22年度大正農業者トレーニングセンター）

地区懇談会で市民の皆さんからいただいたご意見と市長の回答を、会場別に紹介します。

開催概要

・日時　平成22年11月29日(月曜)19:00〜20：15 ・場所　大正農業者トレーニングセンター ・参加者　53人

主なご意見・ご質問と市長回答

フードバレーとかち・産業振興

[意見]
　帯広市の農業産出額約250億円は市内の工業産出額（平成21年製造品出荷額は1,166億円）の5分の１であり、農業就業人口も全市民約4％で市内の公務員数とあまり変わらなく、「フードバレーとかち」という言葉がピンとこない。しかし、帯広・十勝のイメージは食と農業であり、本州など他地域と比べネームバリューはあると思う。

[回答]
　他地域と比較して十勝の特性や優位性のある、「食と農業」の分野の強みを生かして「フードバレーとかち」の取り組みを進めていきます。

[意見]
　先日、まちづくりやその組織づくり・支援について先進的に活動している方に帯広に来てもらい講演を行った。その中でうらほろスタイル推進地域協議会が推進している「ふるさとづくり計画」の子どもの夢実現プロジェクトが先進的な取り組みとして紹介されていた。
　帯広でもたくさん夢をもっている子どもたちに、自分たちの地元にどんな魅力があるか発見してもらうところから農業への就農につなげていく取り組みを市と民間の協働で行ってほしい。さらに成功している組織とも連携しながら地域づくりに生かしてほしい。

[回答]
　自分のまちだけではなく他町村が取り組んでいるよい事業について勉強し、一緒に広げていきたいと考えています。子どもが元気でいるためには親も元気でなければならず、そのためにも取りかかりとして産業政策を行い、まちを元気にしていきたいと考えています。

[意見]
　かつて牛乳の生産調整が行われたとき「なぜ輸出しない」と酪農家に聞いたところ、「日持ちしない、競争できない」と教えてもらった。報道で見ると2006年に１トン60万円で輸出したのが初めてで2009年には大幅な輸出（約1500トン、約3億円）になっており、北海道・十勝の食材は安全であると認められた結果だと思う。民間出身の市長として農産物の輸出を売り込んでほしい。

[回答]
　「フードバレー」はオランダが発祥地であり、大学の研究により切り花を日持ちさせる技術を向上させ、近隣諸国だけではなくニューヨークまで輸出し売り上げを増やした成功例があります。伺った牛乳の話も同じ事例だと思います。他地域でも売れる十勝・帯広の強い生産物を新しい市場へ輸出する技術などを大学などで開発し可能になればよいと考えます。

[意見]
　農業者と農業をやっていない市長とのギャップを感じる。

[回答]
　農業者の方からご意見を伺っていきたいと思います。平成22年9月の国際戦略総合特区の提案にあたっては農協に説明と意見聴取を行ったものの2、3カ月という短い期間の作業で行ったので、国のヒアリングなどが続く平成23年6月まで、今回のように意見を伺い議論を深めていきたいと考えています。
　なお、国際戦略総合特区について、日本の食料基地である帯広・十勝農業の優位性や特区における規制緩和・補助金などを活用し、国際競争力を持つ十勝農業の発展を目指した事業を検討しています。

[意見]
　北海道知事は北海道を代表して帯広を国際戦略総合特区に押しており、特区の取り組みはまんざらできない話ではないと思う。頑張って取り組んでほしい。

[回答]
　国際戦略総合特区は、国の法案が通常国会に提出される予定です。法案の内容を勘案しながら、引き続き指定に向けて取り組んでいきます。

「フードバレーとかち」のページ

総合計画・長期ビジョン

[質問]
　地区懇談会の名称の「夢かなうまち　おびひろ」は誰の夢をかなうのか。

[回答]
　市民みんなが共通に持つ夢ではなく、一人ひとりがそれぞれに持っている夢がかなうまちを指しています。
　市民一人ひとりの努力が報われ、明日への希望を持つことができ、そして誰もが健康で安全・安心に暮らすことができる地域社会をつくっていきたいと考えています。

財政・事業予算

[質問]
　平成23年度予算について、どの程度をフードバレーとかち関係に振り向けるのか。

[回答]
　フードバレーとかちの推進のための平成23年度予算では、農・食活性化事業として農業者と第2、3次産業者を対象とした意向調査を実施や、農産物のニーズに伴うマッチング事業、とかちブランド発信事業として農畜産物の優位性や機能性などを取り込んだストーリーブックの作成費用を計上しています。また、農林業育成資金において、フードバレー推進を目指した「6次産業化振興資金メニュー」の創設を計上しています。

「予算編成概要-主な事業の予算」のページ

環境・緑化・ごみ

[質問]
　環境モデル都市があまり市民に認知されていない。環境モデル都市推進室の取り組みが見えてこない。フードバレーとかちでも環境関係の戦略があると思うが教えてほしい。

[回答]
　環境モデル都市に帯広市が認定された理由の一つに、「帯広の森」の取り組みと自然環境保全があったと思います。帯広市環境基金を設立して環境事業に使うことも行っています。今後も周知に努めます。

「環境モデル都市 おびひろ」のページ

「帯広市の環境分野の計画・事業」のページ

公共交通

[意見]
　とかち帯広空港の羽田線に北海道国際航空が１日3往復就航するとの報道がありうれしいが、大幅な搭乗者増が見込めない中で日本航空が撤退するようなことがあっては困る。両社の就航が継続するよう市長の調整を期待する。

[回答]
　帯広市としても北海道国際航空の就航が目標ではなく、ダブルトラッキング（2社運行）を維持し、健全な競争の中で利用者の利便性を高めていくことを目指しています。今後は、北海道国際航空だけでなく、日本航空に対しても同様の協力・支援を行っていきたいと考えています。

「とかち帯広空港」のページ

観光

[意見]
　麻生内閣のときに漫画館建設の話があったが、一方で漫画家の出身地では観光や地域おこしに漫画を活用している。東京に観光地をもっていかれないためにも地方も頑張るべき。十勝・帯広にも人が何か呼べるものがないか。

[回答]
　帯広にゆかりのある著名人などを帯広市観光大使に任命し、帯広・十勝の観光資源とイベントをPRしていただき、観光客誘致を図っています。平成22年度は、さくらまやさんや清水宏保さんを任命しています。今後も観光大使と連携しながら帯広・十勝の魅力を発信していきます。

商業

[意見]
　大正地区は純農村地区でノーマライゼーション地区にもなっている。コンビニエンスストア以外に商店がなく「買い物難民」もいる。市内でも人口減少率が高い地区でもあり、大正地区が元気なる手助けをお願いしたい。

[回答]
　大正地区内および市内中心部への生活の足として「あいのりタクシー」を運行しており、平成21年度は4,218人に利用いただいています。今後も運行方法を検討し、利便性の向上に努めていきます。
　地域のスーパーが閉店し、毎日の買い物に不便を感じている方々もいらっしゃると思いますが、一方で宅配サービスや移動販売車、あいのりタクシーの利用、隣人と乗り合わせなど地域の助け合いにより工夫していると伺っています。この問題は全国的にも拡大傾向であり、国の動向や他都市の情報を収集するととともに、地域の実態や住民ニーズの把握に努めながら対応していきます。
　なお、大正住区の人口は平成16年まで緩やかに増加してきましたが、以後緩やかに減少しています。《大正住区人口》　平成12年3,434人、平成17年3,572（対平成12年比＋4.0％）、平成22年3,352人（対平成12年比-2.3％）
　市内ではこの10年間で10％を超える減少率を示す住区もあり、大正住区の人口減少率は必ずしも高くはありません。

「帯広市内の公共交通機関」のページ

「条・丁目・町別・男女別・年齢別人口調-帯広市」のページ