地区懇談会開催状況(平成22年度森の里コミセン)
地区懇談会で市民の皆さんからいただいたご意見と市長の回答を、会場別に紹介します。
開催概要
・日時 平成22年11月26日(金曜)19:00〜20:20
・場所 森の里コミュニティセンター
・参加者 15人 |  |
主なご意見・ご質問と市長回答
フードバレーとかち・産業振興
[質問]
日本は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に参加するのか。
[回答]
政府は「食と農林漁業の再生推進本部」において、平成23年6月までに農林漁業の国際競争力強化の方針をまとめ、同年10月をめどに財政措置も含めた行動計画を策定するとしています。
また、外務省や経済産業省はTPP交渉国に対し、TPPの貿易自由化のルール、関税撤廃の例外品目や猶予期間がどの程度認められるかなど交渉内容の情報収集にあたることとなっており、TPP交渉参加の是非については、農林漁業にかかる国内対策とTPP交渉内容の情報を踏まえた上で、基本方針策定後に判断をするとのことです。
したがって、現時点ではTPPへの参加・不参加について、方向性が示されていない状態です。ただし、政府が平成22年11月9日に決定した「包括的経済連携に関する基本方針」を見ると、世界の潮流から見て遜色ない高いレベルの経済連携を進めることが明記されており、日本の貿易自由化の流れは今後も加速していくものであると認識しています。
[質問]
十勝の農業について調べたことがあり、もともと十勝の農業は輸出向けの作物の栽培から始まったと理解している。現在、帯広・十勝の農産物が地域でどれくらい消費されているか把握しているか。
[回答]
十勝・帯広の農産物について、地域での消費割合は把握していません。ナガイモや枝まめなど北海道外だけではなく国外へ輸出されている作物もあり、農業協同組合の長いも洗浄選別施設が平成20年に食品衛生管理の国際規格(HACCP)の認証を取得するなど、輸出に向けた取り組みが行われてきました。
平成22年産十勝川西ブランドの長いも輸出額は約6億円で、輸出を始めた平成10年以来の最高額となる見込みです。
「フードバレーとかち」のページ
道路整備・除雪
[意見]
西23条南4丁目に住んでいるおり、西23条南5丁目の空き地に雪を捨てさせてほしい。市が指定する最寄りの雪捨て場は西18条北3で遠い。
[回答]
希望のあった場所は、平成23年5月開催の北海道植樹祭で植樹を予定している場所です。雪捨て場にした場合に雪と一緒に砂利などが持ち込まれることが考えられ、雪捨て場として使用する予定はありません。
「帯広市の雪対策―除雪にご協力を」のページ
教育・青少年・スポーツ
[質問]
食育は小中学校で行われているのか。大人向けや消費者向けのものはないのか。食がどれだけ重要か分かっていない親もいる。
[回答]
各学校では教育課程に食育を位置づけ、食に関する指導の全体計画を作成しています。給食の時間はもちろん、特別活動や各教科などの時間についても関連づけて、発達段階に応じた望ましい食生活や食事マナーなどを指導し、健やかな体の育成に力を入れています。
また、教員を中心に食育検討委員会を設置し、児童生徒保護者向けの食育啓発リーフレットの作成や各家庭への配布、食育に関する講演会開催などを行っています。親子で調理できる料理や学校給食の人気メニューを掲載した「食育レシピ集」も作成し、PTA連合会とも連携した周知のほか市ホームページにも掲載し、広く発信しています。
「食育の推進」のページ
「地産地消の取り組み」のページ
[質問]
裕福なのに給食費を払わない世帯があると聞くが、未納世帯にはどのように対応しているのか。厳しく対応し徴収してほしい。
[回答]
未納者に対しては、各学校において校長、教頭、収納事務員などが電話や文書による督励を行っています。また、その年度中に納付されず滞納繰越となった給食費については、学校給食共同調理場が引き継いで引き続き納付相談や家庭訪問を行いながら徴収に努めています。なお、平成23年度からは子ども手当から滞納分の給食費を差し引くことができる制度が設けられることから、さらに効果的な対策を検討していきます。
地区懇談会
[意見]
地区懇談会の周知の際に広報車で周知してはどうか。2部構成で実施し、参加者数が増えるよう夏の開催や時間帯の変更を考えてみてはどうか。
[回答]
地区懇談会は参加者の住所の指定は行っておらず、どの会場でも参加でき、かつ、例年参加者のお住まいの地区も広範囲に渡っているため、広報車での周知はあまり効果的とは言えない面があります。他の方法などを工夫し周知していきます。
開催の時期や時間帯、構成については、なるべく多くの方、幅広い層の方に関心をもって参加いただけるよう検討していきます。
保健・福祉・医療
[質問]
生活保護費の受給者が増加していると聞いている。また、夫婦が離婚して偽装受給をしている例も聞く。
[回答]
長引く景気低迷による雇用環境の悪化や単身高齢者の増加などにより、生活保護世帯が増加しています。不実の申請、その他不正な手段などで保護を受けていたことが判明した場合は保護費の返還を求めるとともに、保護要件に該当しない場合には保護廃止の措置をとることになります。
今後とも、家庭訪問調査などを通じて収入者生活状況を把握し、不正受給防止に努めていきます。
「生活保護」のページ
入札・契約
[意見]
土木の仕事をしているが、行政の発注をみると夏には工事を行わず冬になってから行うことがある。冬に行った工事は手直しが必要なことが多く、税金のムダである。
[回答]
土木工事の発注についてはできる限り早期発注に努めていますが、設計期間や入札に要する期間、さらに補助事業の場合は補助金の交付決定日などにより、発注時期が遅くなる場合があります。
設計期間は1工事当たりおおむね1カ月程度、入札に要する期間は設計額1千万円未満で約20日間、1千万円以上で約40日間の日数を要するため、4月当初から設計作業を行った工事でも発注が6月に入るものもあります。補助事業の場合はさらに補助金交付申請から交付決定となるため1〜2カ月程度発注が遅くなります。
また、道路工事の場合は道路工事に伴う水道・下水道・ガスなどの先行工事が入ることが多く、このような場合は先行工事との工程調整により、発注時期を遅らせる場合もあります。
冬期工事になれば経費がかさみ、施工条件も悪くなることから早期発注に努めていますが、以上のような事情により早期発注が困難な場合もあります。
「入札・契約」のページ