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地区懇談会開催状況(平成22年度帯広の森コミセン)

地区懇談会で市民の皆さんからいただいたご意見と市長の回答を、会場別に紹介します。

開催概要

・日時 平成22年10月30日(土曜)13:30〜15:00

・場所 帯広の森コミュニティセンター

・参加者 20人

平成22年度帯広の森コミセン

主なご意見・ご質問と市長回答

フードバレーとかち・産業振興

[意見]
 フードバレーとかちを町村と連携して進めるということで方向性はよいと思うが、一方で町村の利益になることがある程度ないと推進は難しいと思う。

[回答]
 国際戦略総合特区制度や定住自立圏構想など、十勝や町村にとってメリットがある制度を有効に活用し、十勝管内町村はもとより、産業団体や企業などと協議しながら進めていきます。
 このうち、国際戦略総合特区制度は、提案の内容について十勝管内の全市町村の首長や議長、農協、商工会などと協議しながら進めて、平成22年9月21日に14項目の提案書として提出しました。

[意見]
 フードバレーとかちについて、お金の話ばかりでなく知恵を出し合いながら、市町村の連携を保ちながら進めてほしい。

[回答]
 分かりました。

[意見]
 十勝管内の農生産物の自給率がカロリーベースで約1100%と多くの生産量があることを伺ったが、地元でほとんど加工しないで出荷しており、産学官の連携もうまくいっていないと聞く。雇用や地域の活性化のために付加価値を高める取り組みを行ってほしい。また、産学官に加えて、商業と高齢者への連携を取り入れてほしい。

[回答]
 原料だけ売るのではなく加工まで地元で行っていけるように変えていきたいと考えています。「垂直統合」という言葉があり、地元食品製造会社において当初原材料部門だけ帯広にあったものの、その原材料を帯広で加工し製造するようになった例もあります。また、産学官連携の事例で、食品加工技術センターや地元企業が互いに知恵を出し合い完成させた、十勝産大豆を使用した豆腐のお土産「とうふくん」などがあり、さまざまな取り組みが行われています。
 
 国際戦略総合特区制度を利用することで、工場などの初期投資の一部を税金でカットされるようなことも期待しています。今後も引き続いて関係機関などと連携をとり、ブランド化や付加価値の向上を図っていきます。
 
 また、産学官に商業が入ることは帯広では特に必要で、商工会議所とも連携して取り組んでいます。高齢者は貴重な人材であり、一定数の高齢者が働くことを前提にして食品工場のラインを工夫するなどの取り組みが望まれます。

[質問]
 「フードバレーとかち」について何となく分かったが、実際具体的に何をするかを教えてほしい。

[回答]
 食と農業に関しては一番豊かであるという自信がもてる場所にしたく、そのためにどんなまちづくりをするか考えています。食料自給率をもっと上げるための農業の展開や、大学や研究機関などとの提携、輸出する場合の品目や方策、循環型のエネルギーの利用、メガソーラーの利用など14項目について、国際戦略総合特区に提案しています。
 また、単なる産業政策としてではなく、安心して暮らせるまちをどうやってつくっていけるかという視点で考えています。

[意見]
 北海道物産展に行っても十勝の商品が見当たらない。また、本州の会社が十勝産の小豆を使った製品を販売している事例も多い。商工会議所などと連携して、全国への販売展開や地域での農産物加工に力を入れてほしい。

[回答]
 北海道や十勝が注目されるように売り込んでいきたく、市でも課題として認識しています。現況では、地方は首都圏などよりも情報発信について十分でないところがあり、行政ができる部分は取り組んでいきたいと考えています。

[意見]
 フードバレーとかちを進めるには、帯広畜産大学や帯広農業高校と連携して取り組むことが必要である。

[回答]
 現在も畜産大学や農業高校と連携して、試験研究や農産物の付加価値向上の取り組みを行っています。さらに充実するよう取り組んでいきます。

フードバレーとかち」のページ

都市計画

[意見・質問]
 大空団地は当初1万人規模の団地として計画され、多いときは8千人居住していたが、現在は4,700人ほどに減少している。徒歩で行くことを前提にしたつくりである団地内の商店街が、マイカーの普及で住民が他地区へ流れて苦戦していることや、大空団地の出入口も幹線では2カ所しかない現状もある。
 団地を造成した市はその後の対策も責任をもって行ってほしい。また、今後団地をどのようにしていくのか。

[回答]
 都市計画の難しさが出た話であると思います。高度経済成長期に造成された団地について、全国で同様の例が報告されています。人口動態をどう分析し、都市の設計をどのように決定していくかということに、国も市も課題を抱えているということだと思います。
 
 コンパクトシティーといわれているとおり、高齢者が増加し車が運転できない人の増加も予想され、交通機関と居住地区がどうようにしていくかを考えていかないとまちづくりはできなく、大きな課題だと考えます。目先だけでなく将来を見据えて実態にあったことを行っていかなければなりません。

帯広市の都市計画」のページ

道路整備・除雪

[意見]
 自由が丘地区に通学路に防犯灯がなく暗い個所があり、ここ10年間くらい町内会や議員に言っているが変わりない。中学生の娘がおり、学校から不審者情報のメールなどがきていることから改善してほしい。

[回答]
 道路照明は交通量が多い交差点から優先して設置しています。ご指摘いただいた場所は交通量の面から設置していません。なお、防犯目的であれば、町内会から防犯灯の設置申請をする方法もあります。

町内会活動に関わる手続き・窓口」のページ

保健・福祉・医療

[意見]
 子宮頸がんの予防接種について夏に「市長への手紙」を出したが、返答が「検討しています」とあいまいであった。国の助成の話も聞くが、市としても具体的に助成内容について示してほしい。

[回答]
 子宮頸がん予防ワクチンと、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチンについて、帯広市では平成23年2月1日から、接種費用の助成事業を実施します。
 
 子宮頸がん予防ワクチンは中学1年生〜3年生と高校1年生相当の女子、ヒブワクチンと小児肺炎球菌ワクチンは生後2カ月〜4歳児を対象として、接種費用の全額を助成することとしています。実施場所は、市内の指定された医療機関となります。
 
 それぞれ、ワクチン接種の時期と回数が決まっています。詳しくは、広報おびひろ2月号の折り込みまたは健康推進課までお問い合わせください。

ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチン接種費用の助成」のページ

子宮頸がん予防ワクチン接種費用の助成」のページ

市職員

[意見]
 同級生の子どもが市役所に勤めていて、市長が朝早く来て部署を見てあいさつをしてくれることでやりがいや元気がでる、と言っており、市長に期待している。

[回答]
 朝のあいさつはやる気を職員と共有するために行っています。

[意見]
 道からの委託を受けてグループホームと介護保険の調査員をやっているが、上部機関である調査機関の人や高齢者などが市役所に相談しても、異動が多いためか市職員が制度改正などに対応できておらず勉強不足のような気がする。福祉や高齢者の実務担当者は異動を少なくして専門職化してほしい。

[回答]
 専門性の必要な所への配置と職員のキャリアパスの組み合わせの問題だと認識しています。人事制度全体で見た上で議論していく必要があります。また、市職員が前向き・自主的に業務に取り組み、さらに市役所全体が頑張っていると市民の皆さんに感じていただけるようにしたいと考えています。

総合計画・長期ビジョン

[意見]
 広報紙11月号の政策情報誌で第六期帯広市総合計画を見たが、高齢者の視点が少ないと思う。

[回答]
 先日、町内会活動や地域活動は高齢者の担い手抜きでは考えられないということで連合町内会役員に話をさせていただいたように、まちづくりに高齢者の視点は重要であると認識しています。第六期総合計画には高齢者福祉や市民協働のまちづくりなど、高齢者に関係する施策・事業を掲載しており、取り組みを進めていきます。

第六期帯広市総合計画」のページ

市民協働・町内会

[意見]
 地域の交流施設としてコミセンや福祉センターに加えて学校の空き教室を、地域の人が自由に出入りをして、地域の運営、地域の責任で活用できるようにしてほしい。

[回答]
 本州などで学校をキーステーションにして地域の交流を図っている例も聞きます。町内会や学校は「新しい公」として重要な基点となり、参考にしたいと思います。

問い合わせ先

帯広市政策推進部広報広聴課
・所在:〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1
・電話:0155-65-4110 FAX:0155-23-0156
・E-mail:koe@city.obihiro.hokkaido.jp



帯広市役所
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