地区懇談会開催状況(平成24年度南コミセン)

地区懇談会で市民の皆さんからいただいたご意見と市長の回答を、会場別に紹介します。

開催概要

・日時 平成241029(金曜)19:0020:32
・場所 緑西コミュニティセンター
・参加者 41

 

主なご意見・ご質問と市長回答

フードバレーとかち・産業振興

[質問]
フードバレーとTPPの関連性をどう考えているか。
[
回答]
 農業でいえば、安い農産品が外国から入ってきます。東京などでは、競争させれば安くなるからTPPも悪いことばかりではないと考えています。そこで、フード特区で、農業のこの部分をお金がかからないように法律を変えてもらい、その実証実験をやらせてもらいたいと思います。農業用トラックの車検を毎年から2年に1回でいいとか、農業用倉庫の防火壁を不要にするなど、コストを下げる取り組みをしています。
[意見]
 TPPについては、関税よりも安全性に言及すべきだ。
[
回答]
 残留農薬や安全性などについては、国会議員や道議会議員にぜひ頑張ってもらいたいです。市は市の政策として、この地域の農業を強くしていくのが仕事だと思っています。
[質問]
 政治家や役人に十勝の農業のすごいところばかりを見せているが、良いところも悪いところも見てもらう方法を考えるべきではないか。
[
回答]
 大きな施設は、これを普通の規模でもやれるよう、また、同じレベルのものを導入すれば、輸出ができるようになるのではないかということで見せています。
[質問]
 管内金融機関との連携協定とはどのようなことか。
[
回答]
 金融機関が持っている情報を教えてもらうことやフードバレー協議会にコンタクトして来てくれた会社への融資を金融機関につないだり、会社設立に必要な資金を出してくれる人とのコンタクトを図ったりしています。

[質問]
 フードバレーとかちは夢が持てるいい話だが、若い人たちにも話しているか。

[回答]
 農協や商工会議所などの青年部などに集まっていただき、講演の後、飲みに行くなど、いろいろな世代の人たちと話しをしています。
[意見]
 農業高校に進学を希望しているので、今日、フードバレーとかちについて勉強したいと思い、会場に来た。
[
回答]
 ここに生まれて育ちましたが、十勝の農業の良さを中学・高校の時に知る機会がありませんでした。ぜひ頑張ってください。

[意見]
 新宿で、十勝の大豆で作った納豆が1,000円で売れていた。良いものは高くても買ってくれる人がいる。
[回答]
 農業者、加工業者がぎりぎりまで安く売る努力をして、消費者が「十勝のものならこの値段で買ってもいい」と思ってくれるポイントを見つけなければなりません。そのために十勝の農業のコストを下げる努力をして、従来の規制などによって高くなっているなら、それをやめてもらえるよう行政が発言することが必要だと思います。
帯広市では、ものづくり総合支援補助金を通じて、魅力ある商品開発を支援しています。

 

 

[質問]
 フードバレーとかちでは農業の話がほとんどだが、水産についてはどう考えているのか。

[回答]
 広尾などでは漁業があり、今は正確には一次産業、農林水産業と言っています。農林水産業だけでなく、介護施設などへの給食や高齢者向けのメニューや食べ方を考える動きもすでにあります。「十勝ではこのようにやっていて、それがおいしい」と言われ、裾野が広がっていくようになってもらいたいと思います。

 [質問]

 フードバレー推進にあたっての戦略はどのように作られたのか。理念専攻しているのではないか。
[回答]
 農協や商工会議所、管内町村役場の職員などに会議に参加してもらい意見をもらいました。
今回のような機会を通じて皆さんからいただけるような仕組みが必要だと思っています。

[質問]
 起業についてどのように考えているか。
[回答]
 起業し、実際に収益を上げるのは会社で、市はその収益から税金を納めていただいています。
今、日本全体で新しい会社を作る人が少なくなっています。
リスクがあっても、よそよりも十勝でやるほうが有利だから頑張ってみようと思ってもらえるような環境を作りたいと思います。

[質問]
フードバレーとかちにおいて市民協働やNPOをどう活用していくのか。
[回答]
 市民の皆さんの活動する気持ちを吸い上げられる工夫と、行政がもっとまちなかに出て、皆さんがどのような活動をしているか把握することが必要だと思います。
今後、市ホームページの「市民協働アクション」専用サイトなどを活用した市民協働の取り組み情報の受信や発信、市民活動団体などの研修交流会の開催を予定しています。
[質問]
 フードバレーとかちを浸透させるために、フードバレーの日を作り、市民への動機付けにしてはどうか。
[回答]
 市民の皆さんからエネルギーをいただき、大きな動きにしていくため、これからも引き続きまちづくりの旗を振っていきたいと思います。

防災・市民協働・町内会

 

[質問]
 国は雇用促進につなげるため、NPOに対し、税制上の優遇措置を打ち出している。帯広はもっと市民協働を進めるべきではないか。
[回答]
 今年から、直接、市民協働の場でどのような動きがあるか現場を拝見させていただくなどしています。
行政の仕事の優先順位をつけ、市民の皆さんに分かっていただくため、現場を見て、後追いにならないように頑張っていきます。

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帯広市政策推進部広報広聴課

  • 所在:〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1
  • 電話:0155-65-4109(直通)
  • FAX:0155-23-0156

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