北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区(HFC特区)とは

○北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区(HFC特区)

 「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」は「総合特別区域法」に基づき、北海道、札幌市、江別市、函館市、北海道経済連合会、帯広市及び十勝管内18町村(十勝・帯広)が平成23年9月30日に特区の共同申請を行い、十勝・帯広は平成23年12月22日に「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」として、国の国際戦略総合特別区域に指定されました。国の制度を活用しながら、フードバレーとかちをさらに進めていきます。

  PDFファイル申請書一式 (2752KB)  PDFファイル申請書概要版(446KB)
  PDFファイル 国際戦略総合特別区域計画 (3938KB)

 北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区の概要はこちらで確認できます。
  「外部リンク北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区 」のページ

○総合特別区域制度

 総合特別区域制度は、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進することにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るため、平成23年8月1日に施行された総合特別区域法に基づき創設された制度です。

 総合特別区域制度についての詳細はこちらで確認できます。
 「外部リンク総合特別区域推進本部」のページ

「必然性」と「本気度」があり、実現性の高い地域に
国と地域の政策資源を集中
国際戦略総合特区
国の経済成長のエンジンとなる産業・機能の集積拠点の形成
地域活性化総合特区
地域資源を最大限活用した地域活性化の取り組みによる地域力の向上

 

総合特区制度活用に関する各種情報提供(お知らせ)

▼平成28年度総合特区支援利子補給金の受付について

 平成28年度の総合特区支援利子補給制度の受付状況についてはこちらで確認できます。
  「外部リンク平成28年度の総合特区支援利子補給金の受付について」のページ

申請書類など

○利子補給金に係る手引き

  PDFファイル総合特区支援利子補給金関係手続の手引き (2163KB)

○国際戦略総合特区計画認定申請に係る様式

  PDFファイル国際戦略総合特区帯広・十勝事業調書(40KB)
  WORDファイル設備等投資促進税制申請様式(101KB)
  WORDファイル設備等投資促進税制認定後の手続き様式集(156KB)
  Excelファイル利子補給金様式【事業者用】(90KB)
  Excelファイル利子補給金様式【金融機関用】 (84KB)  


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

北海道フードコンプレックス国際戦略の概要について

 十勝・帯広は、北海道・札幌市・江別市・函館市・北海道経済連合会と共同で国際戦略総合特区への申請を行いました。食料供給基地である北海道ならではの「食の総合産業」を確立し、農水産品・食品製造業の国際競争力を確保することで、成長著しい東アジアの食市場の獲得を目指します。

○1300億円の売上増加目標

 農水産品・食品の売上等において、2012年〜2016年までの累計で、1,300億円の増加を目指します。

○4,600億円の国内生産増加

 1,300億円の売り上げ増加により、全国で4,600億円の国内生産増が見込まれます。

○6.1万人の雇用創出

 売り上げ増による雇用の拡大は、延べ61,000人が見込まれます。

十勝・帯広の役割は

 十勝・帯広は、農業と食品産業が連携し、高付加価値食品を新たに生み出したり、研究拠点を作るとともに、安全で高品質な農畜産物の生産拡大と高付加価値化に取り組みます。
 国際戦略総合特区に指定されたことで、「フードバレーとかち」が国の成長戦略の中に位置づけられたことになります。

総合特区制度の活用で何がかわるの?

○地域のニーズを踏まえ、事業展開に関係する省庁と直接協議する場が設けられます。

イメージ図1

国が決めた基準や手続きを変更したり、条例(地方)で決められるようになります。

イメージ図2

これからの国際戦略総合特区の進め方とこれまでの成果

 総合特区の指定を受けたことから、特例措置を制度化し活用していくため、提案内容を元に国との協議を行い、総合特区計画の推進に努めてまいります。
  PDFファイル特例措置に係る協議結果など (471KB)

 総合特区制度では、事業の進捗状況、数値目標への達成状況等を報告する「事後評価」を実施しています。各年度の総合特区事後評価書の概要は、次の通りです。
  アイコン平成24年度事後評価書(1429KB) 
  アイコン平成25年度事後評価書 (458KB)
 


特別区域協議会

○北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特別区域協議会の設置について

  帯広市、札幌市、江別市、函館市および北海道経済連合会は、平成22年9月、国の新成長戦略に基づく総合特区制度の提案募集に対して、北海道を我が国における「食に関する中核的国際戦略拠点」の形成を目的とする『北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区(以下「本特区」という。)』の共同提案を行いました。

 平成23年2月1日には、共同提案5者に北海道が加わるとともに、経済団体、大学、試験研究機関等で構成する「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区構想推進協議会」を設立し、本特区構想の実現に向けて取り組みをすすめてきました。

 9月22日、総合特別区域法第19条第1項に基づく国際戦略総合特別区域協議会に移行すべく、協議会を開催し規約の改正を行い、名称を「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特別区域協議会」に改めるとともに、帯広・十勝区域においては本協議会の下に「帯広・十勝連絡会」を設立しました。

○特別区域協議会の名称

 北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特別区域協議会(帯広・十勝連絡会を含む)

○構成員の氏名

【北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特別区域協議会】
 規約・別紙は下記からご覧いただけます。
  PDFファイル規約・別表 (170KB)
【帯広・十勝連絡会】
 要綱・別紙は下記からご覧いただけます。
  PDFファイル要綱・別表 (114KB)
   帯広・十勝連絡会への参加申込みにつきましては、お住いの自治体を通して、以下の様式を事務局まで提出してください。
  ワード参加申込書 (35KB) 

関連団体

 

フードバレーとかち推進協議会

フードバレーとかち推進協議会

北海道フード・コンプレックス
国際戦略総合特別区域協議会
 一般社団法人北海道食産業総合振興機構(フード特区機構
 十勝の特性・優位性や、蓄積されてきた産業基盤を活用し、「フードバレーとかち」を推進し、オール十勝で産業振興に取り組んでいきます。  帯広市、札幌市、江別市、函館市および北海道経済連合会と経済団体、大学、試験研究機関等で構成する、国際戦略総合特別区域の指定の申請、総合特別区域計画の作成及びその実施に関して協議する組織です。

 

平成24年3月12日、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区(フード特区)を推進するためのマネジメント機関として、一般社団法人北海道食産業総合振興機構(フード特区機構)を設立しました。
 

北海道フード・コンプレックスの共同代表申請者のページはこちらでご覧いただけます。
外部リンク北海道
外部リンク札幌市
外部リンク江別市
外部リンク函館市
外部リンク北海道経済連合会

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  • 電話:0155-65-4163(直通)
  • FAX:0155-25-8254

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