新たな「食料・農業・農村基本計画」について

 食料・農業・農村基本計画は 、食料・農業・農村基本法に基づき、政府が中長期的に取り組むべき方針を定めたものとして、平成12年3月に策定され、情勢変化等を踏まえて、概ね5年ごとに更新することとされています。

 近年の高齢化や人口減少の進行、世界の食料需給をめぐる環境変化・グローバル化の進展、社会構造の変化と消費者ニーズの多様化、農地集積など農業・農村の構造変化、多様な可能性(国内外の新たな市場、ロボット技術等)、東日本からの復旧・復興などの中長期的な情勢の変化の見通しを踏まえて、平成27年3月31日に新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定されました。

 農林水産省「食料・農業・農村基本計画」に関するホームページ はこちら

前計画からの主な変更点

  • 食料自給率の目標を変更                                          ○カロリーベース 39%(H25)⇒45%(H37) ○生産額ベース 65%(H25)⇒73%(H37)    ※計画期間内の実現可能性を考慮しての変更。変更前目標はカロリーベースで50%、生産額ベースで70%
  • 食料自給力指標の公表                                           ○食料の潜在生産能力を評価する食料自給力指標を初めて公表し、食料安全保障に関する国民的議論を深め、食料の安 定供給の確保に向けた取組を促進していくことを公表     
農村風景

 

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お問い合わせ先 帯広市農政部農政課
  • 所在:〒089-1182 帯広市川西町基線61 帯広市農業技術センター内
  • 電話:0155-59-2323
  • FAX:0155-59-2448

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