お知らせ

 TPP協定の国会承認について

  12月9日に開催された参議院本会議において、TPP協定と関連法案が承認されたことにより、日本はTPP協定に関する国内手続きを終えました。

 一方で、協定の発効に不可欠となる米国の承認に関して、次期大統領が枠組みからの撤退を表明するなど、TPPの発効が困難な状況となったことや、今後同国が2国間協定に軸足を移し、個別に厳しい要求を迫る可能性もあることなどから、基幹産業である地域農業への影響は引き続き不透明な状況となっています。

 本市は引き続きTPPをはじめとする経済連携協定の動向を注視するとともに、関係団体と連携しながら、国などに対して適宜適切な対応に努めるとともに、今後も持続可能な農業を展開していくために農業基盤の整備や生産体制の強化などに取り組み、地域農業の振興を図っていきます。

 

 TPP協定に伴う農畜産物の生産額への影響について

  4月19日に開催された産業経済委員会において、TPP協定に伴う帯広市における農畜産物の生産額への影響に関する試算を報告しました。

 試算にあたっては、平成28年2月に北海道が用いた試算方法、単価及び下落単価を基に、個別品目ごとに輸入農畜産物が競合する部分と競合しない部分に二分し、それぞれについて、関税削減相当分の価格低下を見込むなどの方法により、影響額を算出しました。

 今後、本市のTPP対策につきましては、国が政策大綱に基づき今年の秋を目処に取りまとめる予定の農業対策等を踏まえて、必要な対策を実施していく予定です。

  TPPの協定に伴う農畜産物の生産額への影響に関する試算はこちら

 

 「TPPの主な大筋合意内容と想定される影響(農林業)」について

  1月に開催された産業経済委員会において、TPPの主な合意内容と本市において想定される影響に関する資料を提出いたしました。

 本市においては小麦や牛肉を含み重要5品目について時間をかけて関税が削減されるものや、輸入増となるものが多く、国産価格の低下や経営所得安定対策への影響等による農業産出額及び生産者所得の減少、作付面積の減少等による輪作体系への影響なども危惧されるなど、長期にわたり生産者や地域農業に対する影響が懸念されています。

 「TPPの主な大筋合意と想定される影響(農林業)」はこちら 総括・畑作  林産物・畜産・酪農

 

 「TPP協定の経済効果分析」について

   12月24日に政府が公表した、「TPP協定の経済効果分析」に関する資料が、「内閣官房TPP政府対策本部」のホームページに掲載されていますので参考としてください。

 TPP協定の経済効果分析はこちら

 

  「総合的なTPP関連政策大綱」について

  11月25日に政府のTPP総合対策本部にて決定された総合的なTPP関連政策大綱が、「内閣官房TPP政府対策本部」のホームぺージに掲載されていますので参考としてください。

 総合的なTPP関連政策大綱はこちら
 

「TPP問題を考える十勝管内関係団体連絡会議」団体長会議が開催されました

 11月7日に十勝管内30団体で構成する「TPP問題を考える十勝管内関係団体連絡会議」(代表 高橋正夫十勝町村会会長 ※「高」はハシゴダカ)の団体長会議が開催され、TPP協定の大筋合意を受けて「TPPから十勝の経済と暮らしを守る決議」を採択しました。

 決議では、TPPが地域経済や国民生活に与える影響の分析を速やかに行い道内の地域ごとに丁寧な説明を行うことや、十勝の農林水産業が持続的な発展できるよう万全な対応を行うことを政府に求めています。

 帯広市では、今後ともTPPに関する情報収集と影響分析を進めるとともに、関係団体との連携によりTPPの影響から地域の基幹産業である農業をはじめ、様々な分野において地域住民の暮らしを守るための取組を展開していきます。

 決議はこちら

TPP1   TPP2

 

TPP協定の大筋合意にかかる追加情報について3

  農林水産省および北海道のTPP関連のホームページにおいて、TPPの影響に関する資料が掲載されていますので参考としてください。

 ●TPP関連情報(農林水産省)はこちら

●北海道TPP対策本部について(北海道)はこちら

 

 

TPP協定の大筋合意にかかる追加情報について2

  10月中旬から下旬にかけて、全国各地で開催された農林水産省主催のブロック会議の資料が、同省のホームページに掲載されていますので参考としてください。

 

   ブロック説明会における配布資料はこちら

 

TPP協定の大筋合意にかかる追加情報について

 大筋合意したTPP協定に関する追加情報が、「内閣官房TPP政府対策本部」のホームページに順次掲載されています。

 

 TPP(TransPacificPartnership:環太平洋パートナーシップ)協定の大筋合意に伴う帯広市の対応について

 9月30日(現地時間)からアメリカ・アトランタで開催されていたTPP交渉の閣僚会合は、5日(現地時間)共同記者会見を行い、交渉が大筋合意に至ったと発表しました。

 TPP協定については、十勝の主要産業である農業や市民生活に甚大な影響を与えることが懸念されており、本市ではこれまでに「TPP問題を考える十勝管内関係団体連絡会議」をはじめとする関係機関と連携して、オール十勝でTPPから十勝を守るための運動を展開してきました。こうした中、政府からはこれまで具体的な交渉内容の説明がないまま、今回の大筋合意に至っています。

 大筋合意を受け、市長は6日にコメントを発表し、政府のこれまでの対応に関して遺憾の意を表明するとともに、早急な合意内容の説明と今後、万全の対策を行うよう強く求めました。

(市長コメントはこちら (61KB)

 帯広市では、TPPは農業以外にも医療や保険など、様々な分野に影響を及ぼすことが想定されることから、6日の朝に市長をトップとする「TPP庁内対策会議」を設置し、情報収集、影響分析や対応策等を検討することとしました。

 帯広市は、今後もTPPの今後の動向を注視するとともに、特に甚大な影響が予想される農業分野をはじめ、十勝・帯広の暮らしを守るための取組を展開していきます。

 

 

 「TPP交渉から十勝を守り抜く7.28緊急集会」が開催されました

 平成27年7月28日に「TPP問題を考える十勝管内関係団体連絡会議」(代表:高橋正夫十勝町村会会長※「高」はハシゴダカ)が、「TPP交渉から十勝を守り抜く7.28緊急集会」を中央公園で開催しました。

 集会では将来にわたって十勝地域の持続的発展が図られるよう、国民との約束である国会決議の遵守や、交渉に関する情報の開示及び十分な国民的議論を行うことなどを求めた緊急決議を行い、市内中心部をデモ行進しました。

 TPP協定については、6月29日に米国政府に貿易交渉権限を譲渡する「TPA法案」が米国議会において可決され、「TPP交渉の命運を左右する極めて重要な会合」(甘利明TPP担当相)とされる閣僚会合が、7月28日からハワイで開催されるなど、極めて重要な局面を迎えています。

 本市では今後ともTPP交渉の動向を注視するとともに、関係機関及び地域住民と連携したオール十勝体制の構築により、TPP交渉から十勝を守るための取組を強力に展開していきます。

緊急決議はPDFファイルこちら (84KB)から

 TPP緊急集会の様子
TPP緊急集会デモ行進の様子

「TPP交渉から十勝を守り抜く」加入団体長緊急会議が開催されました

 平成27年7月9日にTPP問題を考える十勝管内関係団体連絡会議が、「TPP交渉から十勝を守り抜く」加入団体長緊急会議及び緊急記者会見を開催しました。

・TPP協定については、米国政府に貿易交渉権限を譲渡する「TPA法案」が米国議会において6月29日に可決されました。これによりTPP協定が一気に合意に向かう緊迫した状況となっています。

・これまでも同会議ではTPP協定は国民の暮らしや地域社会の将来に重大な問題であることを繰り返し訴えてきています。今後もTPPの交渉状況を踏まえ、各団体・機関・地域住民との連携を一層密にし、オール十勝で強力な運動を引き続き展開していきます。

緊急会見談話はPDFファイルこちら (149KB)から

 TPP緊急会議の様子1
TPP緊急会議の様子2

十勝版TPP啓発チラシについて

 TPP問題を考える十勝管内関係団体連絡会議で十勝版TPP啓発チラシを作成いたしました。 tirashi1 tirashi2
  チラシはこちら (298KB)から

TPP問題を考える十勝管内関係団体連絡会議が設置されました(平成25年3月1日)。

 3月1日に、TPP問題を考える十勝管内関係団体連絡会議が設置されました。

TPP(環太平洋パートナーシップ:Trans-Pacific-Partnership)協定とは

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 TPP協定は、加盟国間における物品の関税撤廃をはじめ、食品安全基準や医療、雇用、投資などに関する様々なルールづくりをする協定です。

 これまで日本が結んできた自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)は、関税を撤廃すると深刻な影響を受ける可能性がある農産物などの分野や品目を対象外にしてきたのに対し、TPP協定は、原則、関税撤廃の例外品目を認めないとされている点が大きな特徴です。

 安倍首相は、平成25年2月23日の日米首脳会談後の記者会見において「『聖域なき関税撤廃』が前提でないことが明確になった」と表明し、国民への十分な情報開示も、国民的な議論もないまま、3月15日に、TPP協定交渉への参加を表明し、7月23日に交渉に参加しました。 

 本市においては、これまで、「TPP問題を考える十勝管内関係団体連絡会議」など、管内の多くの組織・団体と一丸となり、地域の声を伝え続けてきました。

 このような中において、政府が、具体的な情報提供や十分な国民議論がないまま、TPP協定交渉に参加したことは、極めて遺憾であり、断固抗議するものです。

 TPP協定交渉にあたっては、国内農業はもとより、食の安全、医療、保険、雇用など様々な分野への大きな影響が懸念されることから、今後も、各団体・機関・地域住民との連携を一層密にし、地域の産業・経済や住民の生活に影響が生じると見込まれた場合には、TPP協定交渉から撤退することを求めるための運動を引き続き行っていきます。

 

TPP協定が各分野に及ぼす影響

◆医療制度への影響

○これまでの医療品等の価格の決め方が変更されると、公的医療保険制度が揺らぐ可能性があります。

○営利企業の医療への参入が認められれば、採算のとれない地域の医療体制の崩壊等が懸念されます。

◆食品の安全安心への影響 

○遺伝子組み換え食品の規制緩和や残留農薬・食品添加物の規制が緩和された場合、安全性が十分に確認できない食品が流通する可能性が高まります。

○国産牛肉の月齢制限が緩和されるなどの非関税障壁等の撤廃を求められる可能性があります。

◆金融・保健・サービスへの影響

○ゆうちょ・かんぽ・共済に海外と同じルールが適用される可能性があります。

○水道・通信・電気など生活インフラ事業の規制が緩和され外国資本のものになる可能性があります。

◆雇用への影響

○労働者の移動や滞在に関する基準が緩和された場合、海外から労働力が流入し日本人の雇用機会の減少が心配されます。

TPP協定参加による影響(試算)

国の試算(平成25年3月15日公表)

(1)日本経済全体:GDP

 輸出+0.55%(+2.6兆円)、輸入▲0.60%(▲2.9兆円)、

 消費+0.61%(+3.0兆円)、投資+0.09%(+0.5兆円)

 結果 0.66%増加、3.2兆円増加

(2)農林水産物生産額

 3.0兆円減少

(3)食料自給率(カロリーベース)

 40%(H21)→27%程度

詳細についてはこちら外部リンク

北海道の試算(平成25年3月公表)

(1)生産減少額

 4,762億円の減少

(2)食料自給率(カロリーベース)

 210%(H20)→89%

(3)影響額

 1兆5,846億円減少

( 農業産出額4,931億円減少  関連産業3,532億円減少  地域経済7,383億円減少)

(4)雇用

 11.2万人減少

(5)農家戸数

 2.3万戸減少

詳細についてはpdfこちら (98KB)

帯広市の試算(市内農業産出額▲54% ▲151億円)(平成22年12月試算)

帯広市の主な農畜産物への影響

農業の継続が困難になることから、農畜産物生産量も大きく減少し、農業産出額は半減することが想定されます。

・畑作物:海外との価格差が大きく、品質格差がない小麦、てん菜、でん粉原料用ばれいしょは、ほぼ壊滅します。

 ○小麦 ▲50.8億円  ○てん菜 ▲38.8億円  ○でん粉原料用ばれいしょ ▲3.6億円

・畜産物:品質面等で優位な一部の国産品以外は海外との価格差が大きいため、外国産品と置き換わります。

 ○酪農 ▲40.1億円  ○肉用牛 ▲13.8億円  ○豚 ▲3.9億円

※農業産出額:平成21年度帯広市推計値使用 

※生産量減少率:農林水産省(平成19年2月)「国境措置を撤廃した場合の国内農業等への影響(試算)」の数値を使用

すべての関税が撤廃されると・・・(想定される事態)

関税撤廃で想定される事態

1.食料の供給が不安定になります。

 関税が撤廃されると、多くの食料を輸入品に頼ることになり、輸入相手国の供給余力に我が国の食料安定が委ねられることとなります。加えて、食料を取り巻く世界の状況は世界人口の増加、バイオ燃料向け農産物の需要増加、異常気象の頻発、砂漠化の進行・水資源の制約等、需要・供給双方の面から不安定な状態が続いており、将来的に食料の供給が不安定になります。

【参考】食料需給の不安定要因(近年の輸出停止措置)

輸出規制図

(出典:「戸別所得補償制度について」(農林水産省)より抜粋)

2.食の安全確保に向けた取組みの継続が難しくなる可能性があります。

 TPPが締結されると、安価な農畜産物が大量に輸入されることが想定されます。これに対して、輸入品との価格競争のため、国内において効率化を重視した農業が展開されると、現在、国産農畜産物において取り組まれている積極的な安全・安心確保の取組み(北海道においても安全・安心な食品を生産するための条例を制定し、クリーン農業の推進や食品の衛生管理、適切な表示といった食の安全に関する基準づくりなどの取組みを実施)の継続が難しくなる可能性があります。加えて、牛海綿状脳症(BSE)の安全対策のため制限をしている米国産牛肉の輸入条件への対応をはじめとした非関税障壁等の撤廃を求められる可能性があります。

【参考】国内(北海道)における食品の安全・安心確保に関する積極的な取組み

北海道は、安全・安心な食品の生産に積極的に取り組んでいます。

(出典:「日本の「食」が危ない!!」(北海道農業・農村確立連絡会議)より抜粋)

3.国内の雇用が圧迫される可能性があります。

 TPPが締結されると、農畜産物だけではなく、人材の受入を求められることも想定されます。そうなった場合、何の規制もなければ国内の雇用を圧迫し、雇用環境が今以上に悪化することになります。

【参考】雇用圧迫の要因となり得る自然人の受入(ASEAN諸国等からの)要望

自然人の受け入れに関する主な要望の例

(出典:「包括的経済連携に関する基本方針について」(内閣官房)より抜粋)

4.国産の農畜産物を食せる機会が減少します。

  関税を撤廃した場合、巨費を投じて所得補償をしても、外国産の農畜産物の輸入増加を止められず、国内農業等の縮小は避けられなくなります。結果として国内の農畜産物を食することができる機会が激減します。

5.食の輸送にかかる環境負荷が増加します。

 関税が撤廃されると、多くの食料を輸入することになり、食料の輸送量が増加するとともに、食料を運ぶための輸送距離も長くなります。これにより地球環境に与える負荷(CO2排出量)も大きくなります。

【参考】各国フードマイレージ比較

食料輸送に伴う影響図

(出典:「食料の未来を描く戦略会議」資料(農林水産省)より抜粋)

6.農業生産が減少し、国内農業が衰退します。

  関税が撤廃されると、小麦・砂糖・肉牛・乳製品などの農畜産物は、輸入品との品質差が少ない上に、価格面での差が大きく、外国産に優位性があることから国内生産が壊滅状態となります。
 また、外国産の安価な農畜産物が大量に国内に入ってくることで、農業経営が成り立たなくなり、農業離れが加速化します。これにより農業の継続性が失われ、これまで蓄積されてきた知識やノウハウも維持できなくなり、国内農業が衰退します。

【参考】国境措置が撤廃された場合の農林水産物生産等への影響試算

国境措置撤廃による農林水産物生産等への影響試算について

(出典:「国境措置撤廃による農林水産物生産等への影響試算について」(農林水産省HP)より抜粋)

7.農業の多面的機能が喪失します。

 農業は、その生産活動を通じて国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全など食料供給以外のさまざまな役割(農の多面的機能)を果たしています。関税が撤廃されることにより、国内農業の持続が困難になると、食料の供給が不安定になるだけではなく、こうした農の多面的機能も失われることになります。

【参考】農業が持つ多面的機能とその貨幣価値

農業の多面的機能とその貨幣価値の例

(出典:「戸別所得補償制度について」(農林水産省)より抜粋)

8.地域経済の基盤が崩壊します。

 農業が製造業、運送業、卸売・小売業などと関連しながら地域経済が成立している地方都市や地域は、適切な国境措置(関税等)がなくなってしまうと、農業だけではなく、食品加工をはじめとする関連産業も深刻な打撃を受け、結果として地域経済の基盤が崩壊してしまう事態となることが予想されます。

【参考】農業が地域の雇用・経済に果たす役割(十勝管内M町の場合)

農業を取り巻く第二次・第三次産業への影響

(出典:「日本の「食」が危ない!」(北海道農業・農村確立連絡会議)より抜粋)

関連情報

・外務省

 ⇒ 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉 外部リンク

・国家戦略室

 ⇒ 包括的経済連携・TPP 外部リンク

・農林水産省

 ⇒ EPA・FTA等に関する情報 外部リンク

・北海道

 ⇒  環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について外部リンク

・帯広市

 ⇒pdf広報おびひろ掲載記事(平成23年3月号) (1620KB)

 ⇒pdf広報おびひろ掲載記事(平成24年3月号) (1440KB)

 ⇒pdf広報おびひろ掲載記事(平成25年2月号) (1107KB)

  ⇒pdfTPP講演会(20130214) (162KB)

 ⇒pdfTPPから「地域」「経済」「生活」を守る十勝大会(20130310) (155KB)

 ⇒pdf広報おびひろ掲載記事(平成25年4月号) (1393KB)

 ⇒pdf広報おびひろ掲載記事(平成26年2月号)(1371KB)

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帯広市農政部農政課

  • 所在:〒089-1182 帯広市川西町基線61 帯広市農業技術センター内
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