農地法第3条許可事務について

 農地を買ったり貸したりする場合、農地法第3条の許可が必要です。

 農地を買ったり、借りたりする場合には、農地法第3条に基づき、農業委員会の許可を受ける必要があります。(農業委員会の許可を受けていない契約は無効ですので、ご注意ください)

 農業委員会では、農地法第3条を申請される方のために、申請から許可までの流れ、申請書の記入マニュアル、必要書類等を備え付けておりますので、不明な点がありましたら、ご遠慮なくご相談下さい。

※ 農地所有適格法人とは、農業を事業の中心とすること、農業者が中心となって組織されることなどの農地法第2条第3項の要件を満たす法人をいいます。

※ 農地所有適格法人以外の法人は、一定の条件の下で、農地を借りる場合のみ許可を受けることができます。

 

x農地の売買、贈与、賃借等の許可について  (42KB)
x許可申請書(第3条)記載例(農家個人用) (108KB)
x許可申請書(第3条)記載例(農地所有適格法人用) (141KB)
x許可申請書(第3条)記載例(農業者以外参入者用) (125KB)
x必要書類一覧(43KB)

 

外部リンク申請書及び届出書等の様式などはこちら

 

下限面積(別段面積)の設定について

 農地法第3条第2項第5号に定める下限面積(別段面積)について第11回農業委員会総会(平成29年4月28日開催)において、次のとおり承認されました。

方針:現行の下限面積(別段面積)2ヘクタールの変更は行わない

理由:利用状況調査等の結果、遊休農地は確認されず、前年と同様、経営形態に大きな変化が見られないため

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このページに関するご意見・お問い合わせ

帯広市農業委員会事務局農地課

  • 所在:〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1
  • 電話:0155-65-4224(直通)
  • FAX:0155-23-0172

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