子ども・子育て支援新制度について

◆子ども・子育て支援新制度とは

 「子ども・子育て支援新制度」は、子ども・子育て関連3法に基づいて、子どもの教育・保育・子育て支援を総合的に進める新しい仕組みで、平成27年度から実施されました。
 なお、この新制度は、財源として消費税の一部などによる財源が充てられるため、消費税率の引き上げが前提となります。

※子ども子育て関連3法とは(平成24年8月成立)
 ・ 子ども・子育て支援法
 ・ 認定子ども園法の一部を改正する法律
 ・ 関係法律の整備等に関する法律

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◆子ども・子育て支援新制度の概要

 子ども・子育て支援新制度は、社会保障と税の一体改革の中で、子どもを生み、育てやすい社会を目指して創設されたものです。
 子育てをめぐる様々な課題を解決するため、新制度では次の取り組みが進められます。

1 質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
    質の高い幼児期の学校教育・保育を総合的に提供するため幼稚園と保育所の機能を合わせ持つ「認定こども園」の普及が進められます。

2 保育の量的拡大・確保

    保育の質を確保しながらより多くの方のニーズに応えるため、認定こども園や保育所などの整備に加え、小規模保育など多様な保育を充実させて待機児童の解消と、身近な地域での保育機能が確保されます。 

 3 地域の子ども・子育て支援の充実と拡大   

 親子が交流できる拠点の充実や、一時預かりの増加などすべての家庭を対象として、地域のニーズに応じた多様な子育て支援が進められます。

 

  子ども・子育て支援新制度に関するQ&A

◆帯広市の対応

 国は平成25年度より、子ども・子育てに関わる様々な関係者で構成される「子ども・子育て会議」において、新制度の詳細な検討が行なわれ、基本指針として示されることになっています。

 帯広市においても「子ども・子育て会議」を設置するほか、市民の皆さんの子育ての状況やニーズの把握などを基に事業計画を策定しました。

 詳しい内容については、以下の内閣府ホームページ及びリーフレットをご覧下さい。  


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帯広市こども未来部こども課

  • 所在:〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1
  • 電話:0155-65-4158(直通)
  • FAX:0155-23-0155

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