ひとり親家庭の自立を支援します

 帯広市では、ひとり親家庭に対し、自立を支援する事業を次のとおり実施しています。
 給付やサービスをご希望の方は、事前にこども課までご相談ください。

 

母子・父子自立支援員、就業支援専門員による相談窓口

 母子・父子自立支援員と就業支援専門員が生活一般、児童、生活援護、就業のほか、各種福祉資金貸付などの相談をお受けします。
 事前に電話で予約してお越しください。

  • 相談窓口…こども課(市庁舎3階、電話0155-65-4160)   
  • 受付時間…年末・年始・祝日を除く平日の、9時15分〜17時30分

『ワンステップサポートブック 〜ひとり親家庭のあなたへ〜』

離婚を検討されている方、未婚でひとり親になられる方、そして、ひとり親家庭等への支援や各種相談窓口を掲載したパンフレットを発行しました。

『ワンステップサポートブック 〜ひとり親家庭のあなたへ〜』 (1193KB)

自立支援教育訓練給付金事業

 ひとり親家庭の親が、適職に就くために必要な教育訓練として指定講座を受講した場合、
 受講費用の一部の支給が受けられます。
 ※ 受給要件や申請時に必要な書類がありますので、受講申込み前にこども課に相談してください。

対象となる人

 市内に住所があるひとり親家庭の親で、次の要件の全てを満たす人

 (1) 児童扶養手当の支給を受けているか、同様の所得水準にあること
 (2) この給付金を一度も受給したことがないこと
 (3) 母子・父子自立支援員か就業支援専門員と受講申込み前に相談していること

対象講座

 雇用保険制度の一般教育訓練給付金の指定教育訓練講座

支給額

  • 受講開始日現在で、雇用保険法による一般教育訓練の教育訓練給付金の支給を受けることができない人
  •        受講のために本人が支払った費用の6割(上限20万円とし、1万2千円を超えない場合は支給対象外)

  • 受講開始日現在で、雇用保険法による一般教育訓練の教育訓練給付金の支給を受けることができる人
  •        受講のために本人が支払った費用の6割(上限20万円とし、1万2千円を超えない場合は支給対象外)
           から雇用保険法による一般教育訓練の教育訓練給付金の額を差し引いた額

手続き

 受講申込前の相談後、教育訓練講座指定の申請をし、受講修了後1ヶ月以内に給付金の支給申請を行う。

高等職業訓練促進給付金等事業

 ひとり親家庭の親が養成機関で修業する場合に、職業訓練給付金を支給し、生活の負担の軽減を図り、
 専門的な資格取得を容易にすることを目的としています。
 ※入学を検討している方は、試験を受ける前に相談してください。

対象となる人

 市内に住所があるひとり親家庭の親で、次の要件の全てを満たす人

 (1) 児童扶養手当の支給を受けているか、同様の所得水準にあること
 (2) 養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること
 (3) 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められること(原則として通学であること)
 (4) この給付金を一度も受給したことがないこと
 (5) 母子・父子自立支援員か就業支援専門員と受験前に相談していること

対象資格

 看護師・准看護師・介護福祉士・保育士・調理師・理学療法士・作業療法士・歯科衛生士
 (※現在は、理学療法士・作業療法士の資格を取得するための学校が十勝管内にありません。)

支給対象期間

  1. 職業訓練給付金
    修業する期間の全期間(上限3年)
    ※職業訓練給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、平成30年4月1日以降引き続き看護師の資格を取得するために養成機関で修業する場合には、通算36月を越えない範囲で支給
  2. 修了支援給付金
    修了日を経過した日以後に支給
    ※なお、職業訓練給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、原則として看護師養成機関の修了日を経過した日以降に修了支援給付金を支給

支給額

  1. 職業訓練給付金
    市町村民税非課税者 100,000円 、 市町村民税課税者 70,500円
  2. 修了支援給付金
    市町村民税非課税者 50,000円 、 市町村民税課税者 25,000円

手続き

 養成機関を受験する前に相談をされたひとり親家庭の親は、合否の結果をこども課にご連絡ください。
 養成機関への入学決定後、こども課で諸手続きの準備をします。
 ※ただし、求職者支援制度における職業訓練受講給付金や雇用保険法(昭和49年法律第116号)第24条に定める
  訓練延長給付等、職業訓練給付金と趣旨を同じくする給付を受けている場合は、職業訓練給付金の対象となりません。

その他

※ 本市の高等職業訓練促進給付金等事業を利用されている方は、入学準備金(上限50万円)・就職準備金(上限20万円)の貸付事業(ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業)を利用できる場合があります。貸付事業の詳細については、事業の実施主体である社会福祉法人 北海道母子寡婦福祉連合会(電話:0800-800-3883(貸付専用ダイヤル))にお問合せください。

高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

 ひとり親家庭の親またはその児童が、高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す場合において、
 民間事業者などが実施する対象講座を受講した場合、受講費用の一部の支給が受けられます。

対象となる人

 市内に住所があるひとり親家庭の親またはその児童で、次の要件の全てを満たす人

 (1) ひとり親家庭の親が児童扶養手当の支給を受けているか、同様の所得水準にあること
 (2) 高等学校卒業程度認定試験に合格することが適職に就くために必要であると認められること

対象講座

 高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す講座(通信制講座を含む)

支給額

  1. 受講修了時給付金
    受講費用の2割(上限10万円とし、4千円を超えない場合は支給対象外)
  2. 合格時給付金
    受講費用の4割(受講修了時給付金とあわせて15万円を上限とする)

手続き

  • 受講前に、母子・父子自立支援員か就業支援専門員に事前相談が必要です。(対象講座の指定申請が必要となります。)
  • 給付金の支給は、受講修了時給付金は受講修了後に、合格時給付金は合格後に給付となります。
  • (別途支給申請書の提出が必要となります。)

ひとり親家庭等日常生活支援事業

 一時的に生活や子育ての支援が必要な場合などに、家庭生活支援員(ヘルパー)をひとり親家庭等に派遣します。
  (ただし、乳幼児の保育についてはヘルパー居宅となります。)
 ※ 事前に登録申請が必要になりますので、こども課にお問い合わせください。

対象となる人

 次のいずれかを満たす母子家庭・寡婦・父子家庭

 (1) 技能習得のための通学、就職活動など自立促進に必要と認められるとき
 (2) 疾病、事故、冠婚葬祭、公的行事など社会通念上必要と認められるとき
 (3) 生活環境などの激変により、日常生活に支障が生じているとき
 (4) 未就学児を養育している母子家庭または父子家庭で、就業上の理由により帰宅時刻が遅くなるなどの場合等(所定内労働時間の就業を除く。)に、定期的に生活援助、保育サービスが必要なとき
 ※ 一回の事由につき原則10日間以内。

支援の内容

 (1)乳幼児(小学3年生まで)の保育及び生活指導

 (2)食事の世話、住居の掃除、身の回りの世話など

利用時間

  • 上記(1)は、6時〜22時
  • 上記(2)は、8時〜18時

利用料(1時間当たり)

  • 上記(1)…生活保護・市町村民税非課税世帯・市民税全部減免世帯は0円、
          児童扶養手当支給水準の世帯70円、それ以外150円

  • 上記(2)…生活保護・市町村民税非課税世帯・市民税全部減免世帯は0円、
          児童扶養手当支給水準の世帯150円、それ以外300円

母子家庭等就業・自立支援事業

 母子家庭の母又は父子家庭の父へ就業に関する相談、技能習得、就業情報提供に至るまで
 一貫した就労支援サービスを提供します。

対象となる人

 母子家庭の母又は父子家庭の父

事業内容

 (1) 就業相談を受け、求人の情報提供や就業への助言などを行います
 (2) 就業に向けた技能取得などのセミナー・講習会を開催します
 (3) 離婚前後の問題などを弁護士による専門相談を受けます
 (4) 求人情報を提供します
 ※ 父子家庭の父は(1)(3)(4)が対象です

実施場所

  帯広市グリーンプラザ 1階
  外部リンク母子家庭等就業・自立支援センター
  帯広市公園東町3丁目9番地1
  電話0155-20-7751 FAX0155-20-7752

案内資料のダウンロード

ひとり親家庭に対する支援・制度 (355KB)



ひとり親家庭等アンケート

 このアンケートは、ひとり親家庭等の実態などを把握することを目的に、児童扶養手当の受給資格を有している方を対象に実施しました。アンケート調査の結果は、今後の本市のひとり親家庭等に対する取組みの参考とします。

アンケート調査結果

平成28年度アンケートの調査結果 (2768KB)


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このページに関するご意見・お問い合わせ

帯広市こども未来部こども課

  • 所在:〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1
  • 電話:0155-65-4160
  • FAX:0155-23-0155

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