まちづくり_帯広市の監査_帯広市監査委員

帯広市監査委員

　帯広市では、3人の監査委員が、市の事務事業が公正で合理的かつ効率的に実施されることを確保するため、定期監査や行政監査などを行っています。

監査委員とは

監査委員の役割

　次の監査を行う地方公共団体の機関で、各委員が独立して職権を行使します。

・地方公共団体の財務に関する事務の執行
・地方公共団体の経営にかかる事業の管理
・地方公共団体の事務または長等執行機関の権限に属する事務の執行

監査委員の構成

　帯広市の監査委員は、3人です。市議会の同意を得て、市長が選任します。
　（地方自治法第195条第2項、同196条第1項、帯広市監査委員条例）

・識見選任委員（人格が高潔で行政運営に関し優れた識見を有する者：任期は4年）…2人
・議員選任委員（市議会議員から選出：任期は議員の任期）…1人

氏名	区分	就任年月日
須賀　重雄（すが　しげお）	識見選任委員（代表監査委員・常勤）	平成20年10月26日
秋田　勝利（あきた　かつとし）	識見選任委員（非常勤）	平成13年10月20日（第3期目）
石井　啓裕（いしい　ひろやす）	議員選任委員（非常勤）	平成23年5月18日

監査などの種類

　監査委員は、次のような監査を実施します。

一般監査｜特別監査｜例月現金出納検査｜決算審査｜住民監査請求に基づく監査

一般監査

定期監査（地方自治法第199条第4項）
市の財務事務の執行、公営企業等の事業の管理に関し、予算の執行、収入、支出、契約、現金の出納保管、財政管理等が適正かつ効率的に行われているかについて、毎年度定期的に監査を行います。
随時監査（地方自治法第199条第5項）
財務に関する事務の執行、経営に係る事業の管理について、監査を行います。
行政監査（地方自治法第199条第2項）
市の事務の執行について、経済性、効率性及び有効性に重点を置いて監査を行います。

特別監査

住民の直接請求に基づく監査（地方自治法第75条）
選挙権を有する者の50分の1以上の請求に基づき、市の事務の執行について、監査を行います。
議会の請求に基づく監査（地方自治法第98条第2項）
議会の請求に基づき、市の事務の執行について、監査を行います。
市長の要求に基づく監査（地方自治法第199条第6項）
市長からの要求に基づき、市の事務の執行について、監査を行います。
財政援助団体等に対する監査（地方自治法第199条第7項）
市が財政的援助を与えている団体、出資・支払保証団体、信託の受託者及び公の施設の管理を行わせているものに対し、必要があると認めるとき、または市長の要求に基づき、当該財政的援助等に係る出納その他の事務の執行が適正、かつ、効率的に行われているかどうか監査を行います。

例月現金出納検査（地方自治法第235条の2第1項）

　現金の出納について、毎月計数を確認し、保管状況の検査を行います。

決算審査（地方自治法第233条第2項、地方公営企業法第30条第2項）

　市長から審査に付された決算書や関係書類を審査します。

　決算審査では、計数の正確性、予算の執行状況（公営企業の場合は、経営成績や財政状態も）について、審査を行います。

健全化判断比率等審査(地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項、第22条第1項)

　健全化法に基づき算定された健全化判断比率および資金不足比率について、その算定の基礎となる事項を記載した書類の計数の正確性を検証するとともに、適正に算定されているかどうかを主眼として実施します。

住民監査請求に基づく監査（地方自治法第242条）

　市民の方が、市長や各委員会等の執行機関、または市の職員による公金の支出、財産の管理、契約の締結などの財務会計上の行為が違法又は不当であると認めるとき、このことを証明する書面を添えて、監査委員に対し監査を求め、必要な措置を講じるよう求めることができる制度です。

　この制度は、市民の方の請求により、違法または不当な行為を止めさせたり、改めさせたり、これらの行為によって生じた損害を回復させることによって、市の財務面における適正な運営を確保し、市民全体の利益を守ることを目的とするものです。