平成28年10月20日 記者会見

と き  平成28年10月20日(木)11時30分〜12時
ところ  市庁舎4階 会議室
出席者  帯広市長 米沢 則寿
     前田副市長 田中副市長
     政策推進部 安達部長、池守政策室長、
     中里企画調整監、倉口財政担当企画監、
     澤口財政課長補佐

記者会見の様子

平成29年度予算編成方針について

〈市長〉平成29年度の予算編成について、ご説明します。

 ただいま、お手元に配布しました「平成29年度予算編成方針について」を、本日、各部長に示しました。
 来年度の予算は、今任期中、最後の通年予算となります。
 就任以来、「フードバレーとかち」を旗印に、持続可能な地域社会づくりを進めてきました。来年度も、この基本はこれまでどおり、ぶれることなく「フードバレーとかち」の更なる展開や「第六期総合計画」、「総合戦略」の着実な推進などにより、取り組みの成果をさらに広げ、持続的で活力ある地域をつくっていきたいと考えております。
 国は、人口減少と地域経済の縮小の流れに歯止めをかけて、将来にわたり地域の成長力を確保するために、地方創生や一億総活躍社会の実現を目指した取り組みを進めているところです。
 国の目指す基本的な方向は、本市のフードバレーとかちの取り組みと同じだと認識しています。
 また、本市の状況に目を転じると、TPP協定が基幹産業である農業へ与える影響や、8月中旬からの一連の台風被害の影響など、今後の市民生活への影響が懸念される状況にあります。
 こうした状況に的確に対応し、市民が幸せを感じられ、未来に向けて希望にあふれる十勝・帯広をつくっていくために、平成29年度の予算編成にあたり、3つの重点を設定しました。

 1つ目は、「活力ある地域経済をつくる」です。
 十勝・帯広の経済については、「台風被害の影響等から、足踏み状態にある」とされており、加えてTPP協定が農業へ与える影響など、地域経済の活力低下が懸念される状況にあります。このため、十勝・帯広が有する豊かな資源を活かし、地域の「価値」と「魅力」を創造することで、新たなしごとや、十勝への人の流れの創出に取り組み、地域経済の活性化と好循環を図っていくことが必要であると考えています。これは、これまで進めてきたフードバレーとかちの目指してきたことであり、この取り組みをきっちりとやりきっていきます。そして、これをさらに真剣に考えていきたいと思います。

 2つ目は、「未来につなげるひとをつくる」です。
 人口減少、少子高齢化が進行する中、子どもたちの健やかな成長の支援や、女性・若者など多様な人材の活躍促進などに取り組み、地域の活力ある未来につなげていくことが大切であると考えています。
 人と人をきっちりとつないでいくことから、新しい発見や新たな価値創造が生まれます。そこにしっかりと目を向けていかなければならないと考えています。

 3つ目は、「安全安心に暮らせるまちをつくる」です。
 公共施設等の適切な管理、健康で生きがいのある暮らしのほか、先日の台風被害により、地域での支え合いや安全な生活環境の大切さが改めて感じられたことから、台風等の自然災害への備えなど、市民が安全で安心して生活できる暮らしの実現に向けた取り組みを着実に進めていきたいと考えています。

 予算編成手法としては、地域の課題をしっかり把握し、政策・施策評価結果やサマーヒアリング、さらに昨年度から行っている部長による市民との懇談において、市民の方から聞いてきたことや掴んできた課題認識なども含め、これまでの議論を踏まえ、既存事業の必要性や効果の検証を十分に行うとともに、施策の効果を最大限に発揮するため、徹底した事業の選択と集中を図りながら編成すること、などを示しました。
 また、各部長には、上っ面だけでなく頭が痛くなるくらい考えてほしいとお願いしました。考え抜くと、シンプルな答えやストーリーになると感じています。まちにとって大切なものはなんだろうかという部長の思いと、市民との対話で感じたことを一緒に考えてもらう。その中から市民にもわかりやすいシンプルなテーマや取り組みが出てくるだろうと思っています。

 平成29年度においては、地方交付税をはじめとした歳入の見通しが不透明であることや、歳出面では社会保障費の増加などが続いており、例年どおりまたはそれ以上に厳しい予算編成が想定されますが、市民の皆さんの納得感を得られるよう、全庁一丸となって取り組んでまいります。

 平成29年度予算案は、来年の2月に発表させていただく予定です。今任期最後の通年予算になりますので、しっかりと進めてまいりたいと考えています。

 私からは以上です。

PDFアイコン資料添付 平成29年度予算編成方針 (144KB)

PDFアイコン資料添付 平成29年度予算編成スケジュール (158KB)

 

報道機関との質疑応答要旨

〈報道〉市長の今任期中で最後の通年予算編成になります。最後ということで実を取りに行く意識はありますか。

〈市長〉今まで無理をしてきたことはありません。急ぎはしましたが無理はしていません。これからも、これで終わるのだから無理をして何か形を作らないと困るとかそういう発想ではやっていません。全体のバランスの中でこれまでの取り組みをきっちりと進めていきます。

 今、マーク・トウェインの言葉の「今から20年後、あなたはやったことよりも、やらなかったことに失望する。」を頭に浮かべていました。これをやった、あれをやったより、今、やれたのにやらなかったことのないようにしたいと思っています。公約も全て着手していますが、一定の時間軸のなかでできないこともあります。それを、無理をしてまでやろうとは思っていませんが、残したら20年後に後悔すると思いますので、そういう目で予算編成に臨みたいと思います。

 

〈報道〉「やれた」、「やれない」というのは、成果というよりは手をつけられるものは来年のうちにやるということですか。

〈市長〉来年の一年間で無理をしてやることはありません。仕事はきっちりと進めますが、駆け込みでやることはしません。成果の図り方は色々あると思いますが、市長就任後のさまざまな環境の変化があると思います。そういう中で、二期目が終わるときに市民の皆さんに評価をいただくことになると思いますが、そのときに公約などの取り組みについてしっかりと総括して説明責任を果たせるようにしたいと思います。

 

〈報道〉市長は以前、少子化対策について、向こう2年間でもう少しやらなければならないとお話していました。今回の予算編成で、少子化対策はかなり意識していますか。

〈市長〉少子化対策とは何かと考えると難しいと思います。少子化対策は、出生率向上の対策ではなく、複合的な対策だと感じています。仕事のないところや子育て環境が劣悪のところで産み育てる気は起きないと思います。少子化対策は「この一本の対策で万能だ」ということはないと思っています。若い人たちに、このまちで人生を作っていこうと決断してもらえるようなまちづくりをしていかなければならないと思います。

 そのなかで国としてやるべき仕事、道としてやるべき仕事、そして、市は市だからこそできること、市だからやらねばならぬこと、そういう対策にもっと汗をかいていかなければならないと思います。
 やっていることが、きちんと市民に正確に届いているかということが重要です。制度があるのに市民がわからないことではだめです。やるべきことは、まだまだあると認識しています。そうしたなかで、来年度予算でやっていくべきことをきっちり考えていきたいと思います。本市の総合戦略にある「切れ目のない支援」とは、そういう意味です。今ここで何かやれば良いではなく、総合的に判断されるべきだろうと思います。今の子育てや少子化対策、教育も含め、総合力であると認識しています。そういう面では、予算のときが一番議論できると思っています。市だからできることを、職員とメニューも含め改めて議論していきたいと考えています。

 

〈報道〉今ある制度を、より使っていくとか周知していくなども考えていますか。

〈市長〉今ある制度が使われていないとすれば、その制度を周知していないからなのか、使い勝手が悪いからなのかを、きっちりと検証しないといけないと思っています。私の視点とは違う別な人や別な世代の視点や考えはどうか、そこにあるニーズと行政が対応できるかとの間には乖離がある可能性があると思うので、そこをどう埋められるのか、近づけられるのかを考えるのが我々の仕事だと思います。単純にニーズがあるからやるべきというものではないと思っています。

 

〈報道〉今回掲げる3つの重点は、これまでと文言が多少違えど大体一緒だと思います。市民が評価するとでこぼこがあると感じますが、市長の感覚としてはどういうでこぼこがあると感じていますか。

〈市長〉3つの柱のひとつ、地域経済で言いますと、経済界の人と一般の市民では見方は当然違うと思います。様々な意見があるなかで、これを市民が是としているかどうかはなかなか判断しづらいです。ただ、経済界に理解されないことをやってみても長続きはしないと思っています。フードバレーとかちを変えずにやってきているのは、戦略を変えてはいけないと思っているからです。いまだに「フードバレーってよくわからない」との声を聞きますが、これからもご理解いただくための努力はしていきます。経済循環を創っていくうえで、メインのプレーヤーになる方にご理解いただいてきているかといえば、それなりにご理解いただいてきているのではないかと感じています。国などからの補助金などを引き出すために、フードバレーとかちは決してマイナスにはなっていないと思っています。

 昨日、旭川で市長会の会議があり、各市長から「フードバレーや人材育成(とかちイノベーション・プログラム)などよくやっている」とお褒めの言葉をいただきました。同じ立場の各市長には、帯広市の経済政策や人づくりの動きにそれなりに興味をもってもらっていて、少なくとも帯広市の評価が「何やっているんだ」とはなっていない印象を感じています。ただ、まだまだ足りない部分があると認識しています。人や教育、少子化対策など、突飛な花火を打ち上げる気はありませんが、継続的にできないと意味がないので、丁寧にやっていかねばならないと思っています。

 3つめの、安全安心。災害が起きたらその対応が遅れることは許されないと思っていますので、きちんとやっていきます。ただ、今回、従来想定していなかった水害や、久しぶりに避難所を開設して、訓練と現実の乖離を我々は認識しましたし、議会からもご指摘を受けました。今回のことを糧にしてしっかり検証していかねばならないと思っています。
 帯広市は、災害が起きたときには他の町に比べて手薄だと思われたら人がいなくなってしまいます。人口問題を含めて、市の取り組みをご理解いただき、今回の対応は不足していたが、だいぶ頑張って新しい対応をしているなというところを見せて信じてもらうしかありません。今回至らなかった部分があったと思いますが、それはそれとしてきちんと検証したうえで、市役所になら任しても安心だと思っていただけるような対応をしていきたいと思っています。

 

〈報道〉新しい制度のもとでの今回の新教育長に関して、首長としてカラーを出しやすい制度になったと思います。予算編成における教育について、市長の考えやカラーを出していきたいと考えていますか。

〈市長〉任命権は市長に変わりましたが、執行機関である教育委員会の位置付けや権限は従来と変わりありません。問題が起きたときの責任体制を明確化したことが主な変更点です。
 私はこれまでも、教育委員会とは日頃からコミュニケーションをとってきましたし、今ある教育委員会の形は長い歴史のなかで作られてきたものであり敬意を表しています。教育についていろんな場面で議論し、信頼関係のなかで意思疎通を図っていくことは大事なことです。これまでも、総合教育会議にも出席し、議論してきていますが、これまでにも増して議論していきたいと思います。

 子どもの教育は大切であるということは誰も異論のないところだと思います。未来のある子ども達が生きる力をしっかりと身につけていくための教育だと思いますので、それに向けてすべきことをやっていくことに変わりはありません。教育委員会と市は対立軸ではないですし、今までも壁があるとは思っていません。これを機会に今まで以上に連携が図れるようにしてまいりたいと思います。

 

以上

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