障害者福祉・高齢者福祉・介護保険

障害福祉サービスの制度改正(平成24年4月〜 )


サービス等利用計画作成

 障害者自立支援法等のサービスを利用するときに、原則、全ての人にサービス等利用計画を作成していただくこととなります。(平成26年度末まで順次拡大します)

作成が必要な方へ、障害福祉課から文書で依頼します。

 H24年4月から、ただちに全ての利用者が計画を作成するということではありません。順次対象者を拡大し、H27年3月末までにサービス利用者の全ての人に対して作成を依頼することとなります。

作成にあたっては、市町村の指定を受けた「指定特定相談支援事業所」の相談支援を利用することができます。

 障害のある人ご自身やご家族がサービス等利用計画を作ることもできます。 

地域移行、地域定着のための支援

精神科の病院又は障害福祉施設から地域に移行しようとする方や移行した方を対象に、障害者自立支援法のサービスとして「地域移行相談支援」、「地域定着相談支援」が新設されました。

  • 北海道の指定を受けた「指定一般相談支援事業所」が、地域で住む場所を見つける支援や、居住に必要な障害福祉サービスを提供する事業者へ同行したりします。
  • 地域移行した方等が地域で生活を継続できるため、不安があった時の相談等に対応します。
 

平成23年10月1日から同行援護サービスが開始されました。

 視覚障がいにより、移動に著しい困難がある方に対し、外出時においてガイドヘルパーが付き添い、以下1.から3.のサービスを提供するものです。

  1. 移動時及びそれに伴う外出先において、代筆や代読を含む必要な視覚的情報の支援
  2. 移動時及びそれに伴う外出先において必要な移動の援護
  3. 排せつや食事等の介護やその他外出する際に必要となる援助

 現在、移動支援サービスを利用している視覚障がい者の方は、国の制度である同行援護サービスが優先となります。

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このページに関するご意見・お問い合わせ

帯広市保健福祉部障害福祉課

  • 所在:〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1
  • 電話:0155-65-4147、0155-65-4148
  • FAX:0155-23-0163

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