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帯広市新型インフルエンザ等対策行動計画

  • 帯広市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しました

 国は、新型インフルエンザ等から国民の生命と健康を保護し、生活や経済に及ぼす影響を最小とすることを目的に、平成25年4月に新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)を施行しました。この特措法の規定に基づき、平成26年6月に「帯広市新型インフルンザ等対策行動計画」を策定しました。また、消防の広域化に伴い平成28年8月に一部改正を行いました。

  • 新型インフルエンザとは

 新型インフルエンザとは、毎年流行を繰り返す「季節性インフルエンザ」のウィルスとは大きく異なる新型のウィルスを病原体とするインフルエンザのことです。ほとんどの人がこのウィルスに対して免疫を獲得していないため、世界的に大流行(パンデミック)となるおそれがあります。近年では、東南アジアを中心に高原病性インフルエンザ(H5N1)が、鳥から人に感染する事例が報告されており、この鳥インフルエンザが変異し、人から人へ感染する新型インフルエンザが発生する可能性が危惧されています。

  • 帯広市新型インフルエンザ等対策行動計画の内容

 なお、この行動計画は、帯広市の対策の基本的方針を示すものです。今後は、政府の新型インフルエンザ等対策ガイドラインやマニュアル等をもとに、具体的なマニュアル等を整備していきます。

                                     内部リンク過去の新型インフルエンザ対策行動計画

  • 計画策定までの経過

1.帯広市健康生活支援審議会への計画(素案)への意見聴取 計2回

  専門的な立場から意見や助言をいただくため、専門的知識を有する他分野の委員からの意見をいただきました。

2.パブリックコメントの実施

  計画(素案)への市民から意見等を聴くためパブリックコメントを実施しました。

3.市民への直接意見聴取の実施

  計画(素案)への保健事業利用者等への説明と意見を直接いただきました。

  結果内容 帯広市新型インフルエンザ等対策行動計画(素案)への意見聴取の結果について(PDF)

  • 帯広市の基本方針

  行動計画は、次の2点を主な目的としています。国と北海道の計画と一体となった対策をとれるよう設計されています。

  • 感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護します。

    ・感染拡大を抑えて、流行のピークを遅らせて、医療体制の整備やワクチン製造のための時間を確保します。

    ・流行のピーク時の患者数を少なくして、医療体制の負荷を軽減するとともに、患者数等が医療機関の受け入れ能力を  超えないようにします。

  • 市民の生活及び市民の経済に及ぼす影響が最小となるようにします。  

   ・地域での感染対策等を行い、患者や欠勤者等の数を減らします。

   ・業務継続計画を作成・実施し、医療提供の業務および市民生活および経済の安定に関係する業務の維持を図ります。

 

市民の皆さまにお願いしたいこと

  •  新型インフルエンザ等の発生前から、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動などその対策に関する知識を得ておくこと。

              ⇒「新型インフルエンザの基礎知識」はこちら

  • 季節性インフルエンザの時と同様、マスク着用、咳エチケット、手洗い・うがい等の個人レベルでの感染対策をすること
  • 緊急事態宣言がされた場合は、外出制限や施設の使用制限等の要請がされる場合もあります
  •  事業者の方は、職員と職場での感染対策を講じること。
  •  事業者の方は、食料品や生活必需品等の価格高騰を抑えるため、買占めや便乗値上げなどを行わないこと。

 

新型インフルエンザ等の関連リンクはこちら

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