新型インフルエンザ等対策業務継続計画

 新型インフルエンザ等対策については、平成25年4月に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法に対応するため、帯広市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定し、対策の総合的、基本的方針を示してきました。            新型インフルエンザ等対策業務継続計画は、新型インフルエンザ等が発生した際に、市民生活への影響を最小限に抑えるため、市行動計画の方針にそった帯広市役所の業務継続の対応について示したものです。

計画の概要

 新型インフルエンザ等が発生し、市職員が多く罹患した状況にあっても業務を継続できるよう、強化・拡充業務、通常業務の優先順位付け、業務継続に必要な体制整備、発生段階別の対策を整理したものです。平成23年2月に策定した旧計画(帯広市新型インフルエンザ対策業務継続計画)を平成28年3月に改訂しました。また、消防の広域化に伴い平成28年8月に一部改訂を行いました。

目的

 新型インフルエンザ等が発生時に各部局がその機能を維持し、必要な業務を継続することで、市民生活への影響を最小限に抑える。

継続すべき優先業務

 業務の分類や優先度などを判断し、一般継続業務、縮小業務、中断業務の3段階に分類して通常業務の優先順位付けを行います。

強化・拡充業務

市行動計画で取り組むとされている業務で、新型インフルエンザ等の発生により新たに発生し、業務量が増加するもの

【例】
社会課:要援護者の支援に関することなど
健康推進課:市民の予防接種に関することなど

一般継続業務

市民の生命・財産などに著しい影響があるため休止・中断が困難な業務

【例】
戸籍住民課:戸籍などの届出、申請書の受付、交付に関することなど
清掃事業課:ごみ収集業務など

縮小業務

休止できないが、業務内容を縮小する業務

【例】
戸籍住民課:墓地の管理業務に関することなど
清掃事業課:不法投棄に係る業務など

中断業務

流行の終息後に先送りすることが可能な業務など

【例】
戸籍住民課:無し
清掃事業課:ごみ懇談会に係る業務など

発生時の業務継続性の確保

 新型インフルエンザ発生時に業務を確実に実施するため、業務継続に必要な体制を整備します。
 また、職場内での感染防止対策など、業務継続に必要な環境を整備します。

  • 業務継続性の確保のむけた取り組み
  • 業務の実施方法の変更
  • 物資サービスの確保
  • 情報システムの維持

感染対策の徹底

  • 環境の整備
  • 職員等の健康管理

 発生段階別の対策

 インフルエンザ発生段階を未発生期、海外・国内発生段階、国内感染期、小康期に分け、各課、職員個人、施設管理など分類毎に対策を整理します。

 

計画をダウンロードする

 PDFファイル 帯広市新型インフルエンザ等対策業務継続計画 平成28年8月一部改訂 本文 (504KB)

   PDF 帯広市新型インフルエンザ等対策業務継続計画 平成28年8月一部改訂 別紙 (806KB)

目次

 第1章:はじめに

 第2章:実施体制

 第3章:業務継続の基本的な考え方

 第4章:発生時の業務継続性の確保

 第5章:感染対策の徹底

 第6章:発生段階別の対策

 別紙 帯広市新型インフルエンザ等対策発生時継続業務区分表

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帯広市保健福祉部健康推進課

  • 所在:〒080-0808 帯広市東8条南13丁目1 帯広市保健福祉センター内
  • 電話:0155-25-9721(直通)
  • FAX:0155-25-7445

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