介護保険サービス実態調査

　帯広市が平成20年4、5月に実施した調査で、要介護・要支援認定者を対象に居宅介護サービスの過去利用実績の有無別に行い、「生活状況・サービス利用状況・今後の利用意向」等を把握した調査です。

調査の概要

調査の目的

　居宅サービス利用者及び要支援・要介護認定者のうちサービスを利用していない人の生活状況、サービスの利用・未利用状況、今後の利用意向等を把握し、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画のための基礎資料とすることを目的とします。

調査の種別と対象者・抽出方法

▼介護保険サービス利用者調査
【対象者】　平成20年3月末現在で要介護・要支援認定者で、かつ過去6カ月間に居宅介護サービスを利用した実績のある人
【抽出方法】　無作為抽出

▼介護保険サービス未利用者調査
【対象者】　平成20年3月末現在で要介護・要支援認定者で、かつ過去6カ月間に居宅介護サービスの利用実績のない人
【抽出方法】　対象者全員

調査の方法・調査票

　郵送調査法（郵送配布、郵送回収）

調査票[利用者用　全38問](203KB)
調査票[未利用者用　全27問](167KB)

調査の時期

　平成20年4月25日〜5月23日（調査基準日　平成20年3月31日）

回収結果

※回答された調査票のうち、113票は回答を拒否

調査結果

アンケート集計結果表・主な記述回答

アンケート集計結果表[利用者](117KB)
アンケート集計結果表[未利用者](103KB)
アンケート記述回答(216KB)

調査報告書

調査結果(介護保険サービス実態調査報告書[要約版])(388KB)

▼主な調査項目
　(1)現在の世帯状況
　(2)要介護度
　(3)主な介護者
　(4)介護者の状況
　(5)介護保険料の負担感
　(6)要介護度の満足度
　(7)介護を受けたい場所
　(8)自宅で介護を受けたい理由
　(9)在宅生活を継続するために希望する新たな介護サービス
　(10)今後介護保険に要望すること

結果から見る課題

介護予防施策の充実

　今後、介護保険に要望することとして「介護保険料の軽減」をあげる人が、サービス利用者、未利用者ともに半数近くを占め、最も多くなっています。介護保険料については、基本的にサービスの利用量が増えることに伴い、その額が高くなる仕組みです。

　できるだけ介護保険料を抑制するためには、要介護状態になることを防止するための介護予防施策への積極的な取組みがますます重要となっていきます。

在宅生活を継続できる介護サービスの充実

　介護を受けたい場所としては、「可能な限り、自宅で介護を受けたい」とする人がサービス利用者では73.3％、未利用者では56.5％と多くなっています。その理由としては、「住み慣れた自宅や地域で生活を続けたいから」をあげる人が80％を上回っています。

　こうしたことから、在宅での生活を継続していくための各種サービスや事業のより一層の充実を図っていくことが求められています。

　なお、在宅生活を継続するための介護サービスとしては、「自宅の身近な地域にあって、自由に行き来できる通所系サービスや短期入所生活介護、小規模多機能型居宅介護サービス」をあげる人が最も多く、ついで「24時間体制の訪問系サービス」が続いており、小規模多機能居宅介護の更なる充実が求められています。