介護サービス情報の公表制度

　利用者が介護サービスや事業所を比較・検討して適切に選ぶための情報を提供するしくみです。

制度の内容

介護サービス情報の公表制度とは

　「利用者本位｣「高齢者の自立支援」「利用者による選択(自己決定)」を実現するため、法に基づく指定を受けた介護サービス事業所が利用者の事業所選択に役立つ「介護サービス情報」を北海道指定情報公表センターに定期的に報告し、同センターが公表するものです。

制度の目的

　利用者、または利用を検討している人に対して、統一された項目で介護サービス事業所に関する情報を提供することで、利用者などが情報をもとに事業所を比較･検討し、介護サービス事業所を選択できるように支援することを目的にしています。

　公表制度では、事業所が調査機関・調査員などから評価・指導を行われることはありませんが、公表される情報に対する説明責任が求められます。利用者は、事業所によって公表される情報をもとに、比較・検討し選択することになります。

公表制度の対象になる主なサービス種類

　(1)【介護予防】訪問介護(夜間対応型訪問介護も含む)
　(2)【介護予防】訪問入浴介護
　(3)【介護予防】訪問看護
　(4)【介護予防】訪問リハビリテーション
　(5)【介護予防】福祉用具貸与

　(6)【介護予防】特定福祉用具販売
　(7)【介護予防】通所介護
　(8)【介護予防】認知症対応型通所介護
　(9)【介護予防】通所リハビリテーション
　(10)【介護予防】特定施設入居者生活介護

　(11)地域密着型特定施設入居者生活介護
　(12)介護老人福祉施設
　(13)【介護予防】短期入所生活介護
　(14)【介護予防】地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
　(15)介護老人保健施設

　(16)【介護予防】短期入所療養介護（老健）
　(17)介護療養型医療施設
　(18)【介護予防】短期入所療養介護（医療）
　(19)居宅介護支援
　(20)【介護予防】小規模多機能型居宅介護

　(21)【介護予防】認知症対応型共同生活介護

　詳しくは、「北海道庁ホームページ〜介護サービス情報の公表について〜」をご覧ください。

事業所の公表情報

「北海道介護サービス情報公表システム」をご覧ください。