生活支援・福祉活動

生活保護

 わたしたちが生活していくうえで、思いがけない病気や怪我、離婚、失業など、さまざまな事情から生活に困ってしまうことがあります。

 生活保護は、このように生活に困っている人に対して、経済的な援助を行い、その生活を保障し、自立を助ける制度です。

 生活保護制度は、日本国憲法第25条に規定する「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と言う理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度において、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する制度です。

生活保護の要件

  • 国が定める基準額(最低生活費)より世帯の収入が少ないこと。
  • 生活に困っている人が、その利用できる資産 (土地・家屋・預貯金、生命保険など)、能力(働くことが可能な場合は能力に応じて働くこと)、その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持に活用してもなお生活に困窮する場合。また、扶養義務者の扶養は、生活保護に優先します。

 ※最低生活費、資産活用、能力活用などは、世帯の状況によって異なります。
 具体的内容はご相談ください。

生活保護を受ける手続き

 生活保護を受けようとする本人・扶養義務者または同居の親族が、帯広市役所保護課に生活保護の相談(生活に困窮している事情などの相談)をして保護申請手続きをしてください。

 保護課では、申し出に基づき、収入・資産・病状等保護の要件などを調査し、原則、申請後2週間以内に生活保護の要否を決定します。

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このページに関するご意見・お問い合わせ

帯広市保健福祉部保護課

  • 所在:〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1
  • 電話:0155-65-4154
  • FAX:0155-23-0163

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