適正配置計画の見直し

　帯広市教育委員会では、少子化の進展を背景に学校の小規模化が進んでいることから、適正な学校規模を維持し、良好な教育環境を確保するため、平成18年9月に策定した「帯広市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針（以下「基本方針等」という。）」に基づき、豊成小学校の移転改築、及び第三中学校と第六中学校の統合に取組んできました。

　この間、国の制度改正（学級編制標準の引下げ等）や児童生徒数の推移など、適正配置を進めるうえで影響を及ぼすと思われる状況が見られたことから、計画期間（平成18〜27年度）の中間年である平成22年度に見直しを行いました。

　この結果、基本方針等の考え方や方向性（望ましい学校数）は変わりませんが、国の制度改正（小学1年のみ35人）や児童生徒数の将来推計などを踏まえ、平成27年度時点での7地区ごとの適正配置の「対象校」や「実施時期」を修正しました。
　
　全体における児童生徒数は引き続き減少傾向にあるものの、特別支援教育や少人数指導の充実など、既存校舎を活用した統合整備には十分な配慮が必要であるほか、国の制度改正の動向によっては、学級数の変更もあり得る中にあって、引き続き学級編制標準の行方も注視しなければならないなど、考慮すべき項目が存在するため、多くの小中学校については、次期計画に向けて検討することとしています。

　農村地区については、小中学校すべてが小規模校であるものの、過去の統廃合の歴史的経過や通学距離の地理的な規制など、地域特性を考慮し、次期計画に向け検討することとしています。

　また、西帯広地区の第二中学校と緑園中学校については、平成27年度にいずれも9学級以下となるため、小規模化の進行や統合先の教育環境を総合的に勘案し、平成30年度実施を目途に検討することとしました。

適正配置の対象校及び実施時期の一覧表(15KB)