私立高等学校生徒授業料補助の手続き(平成29年度)

 公立高校と私立高校の授業料格差の縮小を図り、保護者の経済的負担を軽減することを目的として、私立高校に通う生徒の保護者に授業料の一部を補助しています。

補助する金額

 授業料から国の就学支援金(注1)の額 及び 北海道の授業料軽減補助金(注2)の額を差し引いた額とし、生徒1人につき月額5,000円以内を支給します。

(注1) 国の高等学校等就学支援金

(注2) 北海道の私立高等学校等授業料軽減補助金

※ 国の就学支援金、北海道の授業料軽減補助金については、在籍している学校へお問い合わせください。

※ 授業料のみが対象です。その他実験実習料、施設整備費等は補助対象外です。

※ 国及び道の軽減制度を申請せず実際に受給していなくても、申請により受給可能な状況であれば、同様の額を授業料から差し引いた額を補助額とします。

資格条件

▼補助を受けることができる世帯

下記の項目全てを満たしている方が対象となります。

(1)保護者が帯広市の住民票に記載されている。

(2)保護者のお子様が私立高等学校に在学している。

(3)保護者全員の今年度市民税所得割額の合計が帯広市の基準額未満である。
※所得割額の確認方法や基準額については、下記「市民税所得割について」を参照してください。

(4)私立高等学校の在学期間が36カ月を超えていない(通信制・定時制は48カ月)。

(5)国の就学支援金 及び 北海道の授業料軽減補助金の受給後も、授業料の自己負担額がある。

▼特別な理由により、補助を受けることができる世帯

 下記の項目いずれかに該当する場合は、北海道の授業料軽減補助における特別事由該当者となるか確認してください。特別事由該当者であれば、帯広市の補助も受けることができます。

(1)保護者が地震、水害、台風および冷害等の災害を受けた。

(2)保護者が死亡または心身に著しい障害が生じた。

(3)保護者が失職した。

(4)保護者の扶養する者に、おおむね6カ月以上の療養を要する者がいる。

市民税所得割について

(1)対象となる所得割額について

平成29年度(平成28年分)市民税所得割額

(2)所得割額の確認方法

ア  市民税を個人納付されている方(個人経営の方など)
 ⇒ 毎年6月中旬に送付される「平成29年度 市民税・道民税納税通知書」の市民税・道民税課税明細ページの右欄にある「市民税(6)所得割額」の金額。

イ  市民税を給与から差し引かれて納付されている方(給与所得者など)
 ⇒ 毎年5月頃に配付される「平成29年度 給与所得等に係る市民税・道民税特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)(青字で横長の用紙)の税額(中央の縦表)に記載されている「市民税(6)所得割額」の金額。

ウ  アまたはイの通知書を紛失された方
 ⇒ 所得課税証明書(有料)を取得する(→市庁舎2階 税証明窓口)。

(3)所得割額と比較する基準額
保護者全員の市民税所得割額の合計が、51,300円未満であること。

※ 保護者とは父と母のことを指し、その他の者の所得は含めません。ただし、父と母がおらず、主として他者の収入により生計を維持している場合には、その者の税額を基準とします。

申請方法

(1)帯広北高等学校、帯広大谷高等学校、白樺学園高等学校、江陵高等学校、星槎国際高等学校(帯広学習センター)に在学している場合
各学校がとりまとめを行います。学校が指定する期日までに、申請書及び学校が必要とするものを学校へ提出してください。

(2)上記以外の私立高等学校に在学している場合
平成29年7月7日(金曜)までに必要なものを持参し、市庁舎8階 教育委員会 学校教育課にて手続きしてください。

≪必要なもの≫
 ・印鑑
 ・在学証明書
 ・振込口座の分かるもの
 ・保護者全員の所得・課税証明書等(注)
 ・世帯全員の住民票(注)

(注)申請書において、教育委員会が課税台帳等を閲覧することを承諾した場合、所得・課税証明書等や住民票の提出は必要ありません。ただし、平成28年1月1日もしくは平成29年1月1日時点で保護者の住所が他市区町村にあった場合は、帯広市で課税状況を把握しておりませんので、当該年度の所得・課税証明書は、当時お住まいの市区町村で発行を受け、申請書に添えて提出してください(国の就学支援金算定のため、平成28年度も必要となります)。

※上記以外の期間にも申請は受け付けますが、学校または帯広市が申請を受理した日の属する月から補助の対象とします。

※申請書は(1)の学校及び教育委員会学校教育課に備え付けています。

その他

(1)訂正がある場合は、修正ペン等は使用せず、訂正箇所に訂正印を押してください。

(2)対象生徒が複数の場合は、各生徒分の申請が必要です。

不明な点は、市庁舎8階 教育委員会学校教育課(0155-65-4203)へお問い合わせください。

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このページに関するご意見・お問い合わせ

帯広市学校教育部学校教育課

  • 所在:〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1
  • 電話:0155-65-4203(直通)
  • FAX:0155-23-0161

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