就学援助(小中学生)の手続き

 経済的理由で小中学校に通うお子さんの就学が困難な方に、義務教育の機会均等を図るため、学用品費、給食費などの援助を行っています。前年度に受給されていた方も、毎年申請が必要です。

  詳しくは、「就学援助についてのお知らせ (996KB) 」「帯広市就学援助事務取扱要綱 (197KB)」をご覧下さい。

平成29年度就学援助 当初申請受付について

平成29年度の当初申請受付は終了しました。
 
随時申請受付は行っておりますので、申請を希望する場合は下記「申請方法」をご覧のうえ、市庁舎8階学校教育課にお越しください。認定された場合は、申請された翌月分から支給対象となります。

 

申請方法

 以下をお持ちいただき、直接申し込んでください。
 兄弟姉妹が異なる学校に通学する場合でも、申請書は世帯で1枚です。

▼申請に必要なもの   

(1)平成29年度就学援助受給申請書 (222KB)  ※学校教育課にも置いてあります。
(2)印鑑(シャチハタは不可)
(3)通帳または口座番号がわかるもの                                        (4)所得証明(平成29年1月2日以降に他市町村から帯広市へ転入してきた方のみ)

 ※平成29年1月1日に住所があった市町村で6月ごろから交付を受けることができます。

対象世帯

(1)要保護世帯

 現在、生活保護を受けている、または生活保護を必要とする状態の世帯。

(※生活保護受給者は修学旅行費のみの支給です)

 現在、生活保護を受けていない場合でも、生活保護の該当になる程度に経済的に困窮していると思われる方は、学校教育課(0155-65-4203)までご連絡下さい。

(2)準要保護世帯

1.前年度から現在まで、次のいずれかに該当する世帯。
 ・ 市民税の非課税・減免(世帯全員)
 ・ 個人事業税・固定資産税の減免
 ・ 国民年金掛け金の全額免除(平成29年度の場合:支払い義務者全員が平成28年7月〜平成29年6月の1年間全額免除)
 ・ 国民健康保険料の減額・猶予
 ・ 児童扶養手当の支給(児童手当ではありません)
 ・ 生活福祉資金の貸付

2.世帯の年間収入が少ない等、経済的に就学が困難となる世帯(収入判定)
 家族構成(年齢や障害者手帳の有無なども考慮)による計算式より算出します。
 ▼目安としては以下のとおりです

 ・3人家族:年収336万円(所得額では217万円)程度
 ・4人家族:年収370万円(所得額では242万円)程度
 ・5人家族:年収421万円(所得額では282万円)程度

※現在下記のアからエのような状況にある世帯は、条件により収入基準が緩和される場合があります。
(ア)世帯収入の多くを占める者が長期療養中で現在失業中である
(イ)申請日から過去1年以内に、居住宅の火災など不慮の災害にあった
(ウ)世帯収入の多くを占める者が、会社の倒産により現在失業中である
(エ)世帯収入の多くを占める者が、解雇や賃金不払いにより、現在失業中である

詳しくは「就学援助についてのお知らせ (996KB)」の3ページ掲載「収入基準額の緩和措置について」をご覧ください。

援助内容

 支給する項目        支給対象学年         
 支給金額              支給方法及び時期
 修学旅行費 小6、中3
実費相当分

 校長へ委任払
(※キャンセル料が発生した場合は対象外のため保護者負担となります。)

 学校給食費 小中児童生徒
実費相当分

 校長へ委任払

 学用品費 小1
月額1,080円

 保護者口座へ振り込みます
(8月末、3月末の年2回)

 

小2から小6 月額1,265円
中1
月額2,045円
中2、中3
月額2,235円
 新入学学用品費         小1
40,600円

 収入判定世帯は7月末、それ以外の世帯は5月末
(4月認定者のみ)

 ※平成29年度より新入学学用品費の支給金額を増額しました。

中1 47,400円
 体育実技用具費 小1、小4
スケート実費相当分          

10月中旬よりスケート靴引換券を発行します。(詳細は別途通知)

※10月から12月の間に認定期間のある方のみ。中1は在学する学校の授業内容に従いどちらか一方を支給。

中1
スケート実費相当分
中1
スキー 37,340円
 医療費 小中児童生徒
実費相当分

 7月中旬より医療券発行
(虫歯治療等指定の疾病のみ)

 PTA会費 小中児童生徒

実費相当分

(上限額あり)

 校長へ委任払

※支給上限額(1人あたり)

  小学校:3,380円  中学校:4,190円

 生徒会費 中1から中3

実費相当分

(上限額あり)

 校長へ委任払

※支給上限額 5,450円

※金額は平成29年度の内容です。(平成30年度は変更となる場合があります。)

※現在、生活保護を受けている人は、就学援助を申請すると修学旅行費のみが補助対象になります。

 

ダウンロード

PDFファイル平成29年度就学援助についてのお知らせ (996KB)
PDFファイル平成29年度就学援助申請書 (222KB)※A4で印刷してお使いください。
PDFファイル平成29年度就学援助申請書(記入例)(450KB)
PDFファイル帯広市就学援助事務取扱要綱(197KB)

 


無料低額診療事業について

 本制度とは別に、経済的理由により、医療費の支払いが困難な方に医療費減免を行う事業があります。
 詳しくは北海道のホームページをご覧ください。
 北海道のホームページ:http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/sus/houjin/jigyou/jigyou.htm

固定資産税・都市計画税減免制度について

  就学援助の認定を受けられた方で、生活水準が生活保護法に規定する生活保護基準以下と認められる方は、固定資産税及び都  市計画税の減免を受けられる可能性があります。

 ▼詳しくはこちらへ

 帯広市資産税課「固定資産税・都市計画税減免制度

 

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帯広市学校教育部学校教育課

  • 所在:〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1
  • 電話:0155-65-4203(直通)
  • FAX:0155-23-0161

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